○長瀞町小中一貫教育検討委員会設置条例
令和6年3月8日
条例第3号
(設置)
第1条 長瀞町の地域性及び特性に即した魅力ある小中一貫教育の実現に向け、幅広い見地から検討を行うため、長瀞町小中一貫教育検討委員会(以下「検討委員会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 検討委員会は、長瀞町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の諮問に応じ、次に掲げる事項を協議し、答申するものとする。
(1) 小中一貫教育校の施設及び整備等に関すること。
(2) その他小中一貫教育の推進に関すること。
(組織)
第3条 検討委員会は、委員16人以内をもって組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。
(1) 学識経験のある者
(2) 行政区を代表する者
(3) 保護者を代表する者
(4) 教職員を代表する者
(5) 前各号に掲げる者のほか、教育委員会が必要と認める者
(任期)
第4条 委員の任期は、委嘱の日から第2条に規定する所掌事務が終了する日までとする。
2 委員が欠けた場合は、補欠の委員を置くことができる。
(委員長及び副委員長)
第5条 検討委員会に委員長及び副委員長を置く。
2 委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。
3 委員長は、検討委員会を代表し、会務を総理する。
4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第6条 検討委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、委員長が議長となる。
2 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
3 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 会議は、公開とする。ただし、必要に応じ、会議の決定により非公開とすることができる。
(部会)
第7条 検討委員会は、必要があると認めるときは、部会を置くことができる。
2 部会に属する委員は、委員長が指名する。
3 部会に部会長を置き、部会に属する委員の互選により定める。
4 部会長は、部会を代表し、会務を総理する。
5 部会長に事故があるときは、部会に属する委員のうちからあらかじめ部会長が指名する委員がその職務を代理する。
(関係者の出席等)
第8条 検討委員会は、必要があると認めるときは、関係者に対し、会議に出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。
(報酬)
第9条 委員への報酬は、特別職の委員の報酬及び費用弁償支給条例(昭和31年長瀞町条例第8号)の規定により支給する。
(庶務)
第10条 検討委員会の庶務は、教育委員会教育総務担当において処理する。
(その他)
第11条 この条例に定めるもののほか、検討委員会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、令和6年4月1日から施行する。
(会議の招集に係る特例)
2 この条例の施行後最初に行われる会議の招集は、第6条第1項の規定に関わらず、教育委員会が行う。
(この条例の失効)
3 この条例は、第2条に規定する所掌事務が終了した日限り、その効力を失う。