(趣旨)

第1条　この要綱は、町への定住及び地域の活性化を図ることを目的として、長瀞町地域おこし協力隊員(以下「隊員」という。)の起業又は事業承継に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、長瀞町補助金等の交付手続等に関する規則(昭和59年長瀞町規則第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、隊員で、任期終了後も引き続き町内に定住する意思があり、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の交付要件)

第3条　補助金の交付対象となる要件は、次の各号のいずれにも該当することとし、1人について一の年度に限るものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業又は事業承継に要する経費であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、他の補助事業の補助対象となる経費、消費税及び地方消費税額は除く。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額の3分の2以内とし、100万円を限度とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、長瀞町地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、長瀞町地域おこし協力隊起業支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、長瀞町地域おこし協力隊起業支援補助金変更(中止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(変更決定)

第9条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査の上、長瀞町地域おこし協力隊起業支援補助金変更(中止)承認(不承認)決定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、長瀞町地域おこし協力隊起業支援補助金交付実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに町長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査及び必要に応じて現地調査を行い、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、長瀞町地域おこし協力隊起業支援補助金確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、長瀞町地域おこし協力隊起業支援補助金請求書(様式第8号)により、町長に請求しなければならない。

(補助金の返還等)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。この場合において、既に補助金の交付がなされているときは、直ちに補助金の全部又は一部について補助金の返還を命ずることができる。

(補助金の返還免除)

第14条　町長は、前条の規定にかかわらず、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(財産処分の制限等)

第15条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した機械及び器具については、総務省所管補助金等交付規則(平成12年12月27日総理府・郵政省・自治省令第6号)第8条に定める処分制限期間を経過するまでの間、町長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し又は廃棄してはならない。

(書類の整理及び保管)

第16条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助事業の完了の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する会計年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるものほか、必要な事項は町長が別に定める。