(目的)

第1条　この条例は、暴力団を排除するための活動(以下「暴力団排除活動」という。)の推進に関し、基本理念を定め、並びに町、町民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団排除活動を推進するために必要な事項を定めることにより、町民生活の安全と平穏を確保し、及び社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団排除活動は、暴力団が町民生活及び社会経済活動に不当な影響を及ぼす存在であることを社会全体として認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として、町、町民及び事業者の連携協力の下に推進されなければならない。

(町の責務)

第4条　町は、前条に定める基本理念(次条において「基本理念」という。)にのっとり、町民及び事業者(以下「町民等」という。)の協力を得るとともに、埼玉県(以下「県」という。)及び暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体と連携し、暴力団排除活動に関する施策を総合的かつ計画的に実施するものとする。

(町民等の責務)

第5条　町民は、基本理念にのっとり、相互に連携協力を図りながら、自主的に暴力団排除活動に取り組むとともに、町が実施する暴力団排除活動に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(町の事業における措置)

第6条　町は、その公共工事その他の事業により暴力団を利することとならないよう必要な措置を講ずるものとする。

(町民等に対する支援)

第7条　町は、町民等が相互に連携協力を図りながら、自主的に暴力団排除活動に取り組むことができるよう、町民等に対し、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(啓発活動及び広報活動)

第8条　町は、町民等が暴力団排除活動の重要性について理解を深めることができるよう、暴力団排除活動の推進に対する気運を醸成するための集会を開催するなど、啓発活動及び広報活動を行うものとする。

(県への協力)

第9条　町は、県が実施する暴力団排除活動に関する施策に協力するものとする。

(国及び他の地方公共団体との連携)

第10条　町は、暴力団排除活動の推進に当たっては、国及び他の地方公共団体と連携を図るものとする。

(青少年に対する教育のための措置)

第11条　町は、その設置する中学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する中学校をいう。)において、その生徒が暴力団排除活動の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団による犯罪の被害を受けないようにするための教育が必要に応じて行われるよう適切な措置を講ずるものとする。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。