2　この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

2　実施機関は、前項の規定により届出をした個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該届出に係る事項を抹消しなければならない。

3　町長は、第1項の規定による届出を受理したときは、速やかに、その旨を長瀞町情報公開・個人情報保護審議会条例(平成14年長瀞町条例第6号)第1条に規定する長瀞町情報公開・個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)に報告しなければならない。

4　審議会は、第1項の規定による届出が不適当であると認めるときは、実施機関に意見を述べることができる。

5　実施機関は、第1項の規定による届出に係る事項を閲覧に供さなければならない。

2　法第87条の規定により保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付を行う場合における当該地方公共団体等行政文書の写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに旧条例第8条の規定によりなされた個人情報取扱事務の届出等は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前に旧条例第13条第1項若しくは第2項(旧条例第26条第5項において準用する場合を含む。)又は第26条第1項、第2項、第3項若しくは第4項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正、削除、目的外利用等の中止及び利用停止については、なお従前の例による。

4　施行日前に旧条例の規定により審議会に諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

5　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第8号に規定する個人情報ファイルであって同号アに係るもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第2条第7号に規定する保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。