(趣旨)

第1条　この告示は、文化財の保存及び活用を図るため、長瀞町文化財保護条例(昭和32年長瀞町条例第5号。以下「条例」という。)に基づき、文化財の保存事業者に対して、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は、保存事業者が行う文化財保存事業(以下「補助事業」という。)とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は、補助事業に要する経費のうち、教育長が必要と認めた経費(以下「補助事業費」という。)とする。

(補助金の額等)

第5条　補助事業に係る補助金の額等は、別表に掲げるとおりとし、補助事業費が10万円以上のものとする。ただし、教育長が特に必要と認めるときはこの限りでない。

(事前協議)

第6条　補助金の交付を受けようとする保存事業者(以下「補助事業者」という。)は、災害等の緊急の場合を除き、原則として補助を受けようとする年度の前年度の教育長が指定する期日までに、長瀞町文化財保存事業補助金交付申請事前協議書(様式第1号)を教育長に提出するものとする。ただし、教育長が特に必要がないと認めるときはこの限りでない。

(交付申請)

第7条　補助事業者は、教育長が指定する期日までに長瀞町文化財保存事業補助金交付申請書(様式第2号)を教育長に提出しなければならない。

(意見聴取)

第8条　教育長は、第6条及び第7条の規定による申請等があったときは、その内容を審査し、長瀞町文化財保護審議会の意見を聴いて、補助金の交付の可否等を決定するものとする。

(交付決定通知)

第9条　教育長は、前条の審査等の結果、補助金を交付することが適当であると認めたときは、長瀞町文化財保存事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により補助事業者に通知するものとする。

(状況報告)

第10条　補助金の交付決定を受けた補助事業者は、教育長の要求があったときは、保存事業の遂行の状況について、当該要求に係る事項を書面で報告しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業の完了後(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)30日以内に長瀞町文化財保存事業実績報告書(様式第4号)を教育長に提出しなければならない。

(額の確定通知)

第12条　教育長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、長瀞町文化財保存事業補助金交付額確定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付請求等)

第13条　前条の通知を受けた補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは、長瀞町文化財保存事業補助金交付請求書(様式第6号)を教育長に提出しなければならない。

(書類の整理等)

第14条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出等についての証拠書類を整備し、当該保存事業の完了の日の属する会計年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(維持管理)

第15条　補助事業者は、当該補助金の交付を受けた文化財の維持管理に万全を期さなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は教育長が別に定める。