(趣旨)

第1条　この要領は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項(第167条の13の規定により準用する場合を含む。)の規定に基づく低入札価格調査制度の試行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要領において「低入札価格調査制度」とは、町が競争入札による建設工事の請負契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるか否かについて必要な調査(以下「低入札価格調査」という。)を行い、その結果に基づき落札者を決定する制度をいう。

(対象となる入札)

第3条　低入札価格調査制度の対象となる入札は、原則として長瀞町建設工事総合評価方式試行要綱(平成21年長瀞町告示第33号)に基づき実施する建設工事の請負契約に係る競争入札とする。ただし、町長が設定する必要がないと認めたときは、対象外とする。

(最低制限価格制度の適用除外)

第4条　前条の低入札価格調査制度の対象となる入札については、長瀞町建設工事等における最低制限価格制度実施要綱(令和元年長瀞町告示第8号)に基づく最低制限価格制度は適用しないものとする。

(調査基準価格の算定方法)

第5条　調査基準価格は、次の各号に掲げる額の合計額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した額とする。ただし、その額が予定価格に10分の9を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に10分の9を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に10分の7を乗じて得た額とする。

(入札参加者への周知)

第6条　入札執行者は、低入札価格調査制度の対象となる入札を行うときは、入札参加者に対して事前に適宜の方法により次の事項を周知するものとする。

(入札の執行)

第7条　入札執行者は、総合評価方式を適用する入札においては、入札後、直ちに開札を行い、すべての入札者の入札価格と調査基準価格を読み上げ「落札保留」を宣言し、後日落札者を決定する旨を告げて入札を終了するものとする。

(低入札価格調査の実施)

第8条　前条の入札において、調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、入札執行者は、対象工事を担当する課等の長(以下「工事担当課長」という。)とともに、当該低価格入札者(以下「調査対象者」という。)が行った入札について、低入札価格調査を行うものとする。この場合において、低価格入札者が複数ある場合は、最高評価値者から順次行うものとする。

(判断基準)

第9条　前条第3項の低入札価格調査調書におけて、次の各号に掲げる判断基準のいずれかに該当することが判明したときは、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるものと判断し、当該調査対象者を落札者としないものとする。

(低入札価格調査後の措置)

第10条　工事担当課長は、前条の規定により、当該調査対象者を落札者としないと判断したときは、様式第16号に意見を添えて、長瀞町競争入札等審査委員会(以下「委員会」という。)に諮るものとする。

(落札者の決定等)

第11条　入札執行者は、低入札価格調査の結果、又は委員会の審査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがないと判断したときは、当該調査対象者を落札者と決定し、落札者及びその他の入札者に対して、その旨を落札者決定通知書(様式第18号)により通知するものとする。

(監督体制の強化等)

第12条　低価格入札者が請負者となった場合は、適正な施工を確保するため、次の措置等を講じるものとする。

(その他)

第13条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。