(趣旨)

第1条　この要綱は、町が発注する建設工事の請負契約について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の10の2(令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定により価格及びその他の条件が町にとって最も有利となるものをもって申込みをした者を落札者とする方式(以下「総合評価方式」という。)を試行するに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　総合評価方式により入札を行う建設工事(以下「対象工事」という。)は、入札価格と企業が持つ技術的要素等を総合的に評価することが適当であると認められる工事から、町長が選定する。

(総合評価の方法)

第3条　対象工事における総合評価方式の選択、評価項目の選定及び配点の設定については、埼玉県総合評価方式実施マニュアルにより工事発注担当課が行うものとする。

(学識経験者の意見聴取)

第4条　町長は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる事項に関し学識経験を有する者2人以上の意見をあらかじめ聴かなければならない。

(評価結果等の公表)

第5条　総合評価方式により入札を実施した場合は、建設工事に係る入札結果等の公表要領に規定する事項に加え、各業者の技術評価点及び評価値を公表するものとする。

(その他必要な事項)

第6条　この要綱に定めるもののほか、総合評価方式の試行にあたり必要な事項は、埼玉県総合評価方式実施マニュアル、長瀞町契約規則(平成20年長瀞町規則第20号)、長瀞町低入札価格調査制度試行要領(平成21年長瀞町告示第73号)その他の法令等に定めるものとする。