(趣旨)

第1条　町は、長瀞町障害者地域活動支援センター事業及び同センター機能強化事業に要する費用の一部について、障害者等の自立生活を助成するため、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助対象事業等)

第2条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、長瀞町障害者地域活動支援センター事業及び同センター機能強化事業実施要綱(平成18年長瀞町告示第64号)に基づき町長が指定した社会福祉法人、医療法人等が行う事業とする。

(補助額)

第3条　前条の経費に対する補助金額は、別表に定める基準額より算出した額の合計額を限度とする。また、年度の途中で事業を開始、廃止した場合は事業の実施期間に応じて算定するものとする。

(申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、長瀞町障害者地域活動支援センター事業及び同センター機能強化事業補助金交付申請書(様式第1号)を、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の申請を受理したときは、その適否を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、長瀞町障害者地域活動支援センター事業及び同センター機能強化事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第6条　申請者は、前条による交付決定後、申請額に変更を生じたときは、長瀞町障害者地域活動支援センター事業及び同センター機能強化事業補助金変更交付申請書(様式第3号)を提出しなければならない。

(変更交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による変更申請があったときは、その内容を審査し、長瀞町障害者地域活動支援センター事業及び同センター機能強化事業補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(交付方法)

第8条　補助金の交付は、第5条の規定により交付決定した額を概算払いする。

(状況報告)

第9条　補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、町長の要求があったときは、補助事業等の遂行の状況について、当該要求に係る事項を書面で町長に報告しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、長瀞町障害者地域活動支援センター事業及び同センター機能強化事業補助金実績報告書(様式第5号)を、補助事業に係る決算書を添付して、補助事業年度の完了後1か月以内に町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第11条　町長は、前条の報告書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、長瀞町障害者地域活動支援センター事業及び同センター機能強化事業補助金交付額確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(書類の整備等)

第12条　補助事業者は、この事業に係る経理と他の事業に係る経理とを明確に区分するとともに、補助事業等に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。