(目的)

第1条　長瀞町障害者地域活動支援センター事業及び同センター機能強化事業(以下「事業」という。)は、障害者等の地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流促進等の便宜を供与することにより、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「障害者等」とは、身体的、知的又は精神的な障害又は発達の遅れが認められるために、日常生活又は社会生活に制限を受ける障害者並びに児童をいう。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、長瀞町(以下「町」という。)とする。

(運営主体)

第4条　事業の運営主体は、町又は次の各号のいずれかに該当する者であって町長の指定を受けたもの(以下「運営主体」という。)とする。

(運営主体の指定等)

第5条　前条の規定による指定を受けようとする者は、長瀞町障害者地域活動支援センター事業及び同センター機能強化事業指定申請書(様式第1号)を町長に提出し、その指定を受けなければならない。

(対象者)

第6条　事業の対象者は、長瀞町内に住所を有する障害者等とする。

(申請)

第7条　事業を利用しようとする障害者等(以下「申請者」という。)は、長瀞町障害者地域活動支援センター利用申請書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

第8条　町長は前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を長瀞町障害者地域活動支援センター利用決定(却下)通知書(様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第9条　長瀞町障害者地域活動支援センター事業を利用する場合の利用者負担は、その事業所ごとに決める利用料に100分の10を乗じて得た額とし、長瀞町障害者地域活動支援センター機能強化事業を利用する場合は無料とする。ただし、事業を利用するに伴う交通費、実習材料費等は、利用者の自己負担とする。また、事業所は利用負担を減免することができる。

(費用の補助)

第10条　町長は、事業に要する費用を補助するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、公布の日から施行する。

(長瀞町障害者地域活動支援センター事業及び同センター機能強化事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

第13条　この告示の施行の際、第13条の規定による改正前の長瀞町障害者地域活動支援センター事業及び同センター機能強化事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。