(目的)

第1条　長瀞町障害児(者)日中一時支援事業(以下「事業」という。)は、障害児及び障害者(以下「障害児(者)」という。)の日中における活動の場を確保し、障害児(者)の家族の就労支援及び障害児(者)を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、長瀞町とする。

(事業内容)

第3条　この事業の内容は、日中において障害児(者)に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練等の必要な支援を行うものとする。

(サービス提供団体)

第4条　サービスを提供する団体(次条において「団体」という。)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第36条の規定に基づく指定障害福祉サービス事業者とする。

(団体登録)

第5条　団体は、事前に町に登録するものとする。

(対象者)

第6条　この事業の利用対象者は、長瀞町に住所を有する者のうち、次の各号のいずれかに該当する者であって、町長が利用を適当と認めた者とする。ただし、法に基づく施設等入所者、共同生活援助対象者を除く。

(利用手続)

第7条　この事業を利用しようとする者は、長瀞町障害児(者)日中一時支援事業利用登録申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(登録の取消し)

第8条　町長は、登録利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定による登録を取り消すことができる。

(登録事業所の届出義務)

第9条　登録事業所は、第5条の登録に係る申請事項に変更が生じたとき又は事業を中止、休止、若しくは再開しようとするときは、速やかに長瀞町障害児(者)日中一時支援事業団体登録変更・中止・休止・再開届(様式第6号)を町長に届け出なければならない。

(登録利用者の届出義務)

第10条　登録利用者又はその保護者等は、次に掲げる事項に該当するときは、長瀞町障害児(者)日中一時支援事業利用登録変更届(様式第7号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(サービス利用料)

第11条　登録利用者又はその保護者等は、利用料として、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)のうち短期入所サービス費に関する基準(以下「短期入所サービス基準」という。)から、次の各号に定める割合を乗じて得た額及び長瀞町障害児(者)日中一時支援事業補助金交付要綱(平成18年長瀞町告示第59号)第4条第2項に規定する額の100分の10に相当する金額を登録事業所に支払うものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する生活保護受給中の者については利用料を免除する。

(高額サービス費)

第12条　登録利用者又はその保護者等は、この事業及び長瀞町障害児(者)移動支援事業実施要綱(平成18年長瀞町告示第56号)に基づく事業の世帯の利用料の合計が1か月の利用料の上限を超えた場合は、高額サービス費支給申請書(様式第9号)により高額サービス費の申請をするものとする。

(費用の支弁)

第13条　町長は、この要綱に定める登録事業所に対し、別に定めるところにより事業のサービス提供に要する経費を支弁することができる。

(登録事業所の遵守事項)

第14条　登録事業所は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(登録利用者の遵守事項)

第15条　登録利用者又はその保護者等は、利用者票を他人に譲渡し、又は貸与するなど不正に使用してはならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、公布の日から施行する。

(長瀞町障害児(者)日中一時支援事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

第8条　この告示の施行の際、第8条の規定による改正前の長瀞町障害児(者)日中一時支援事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。