(目的)

第1条　長瀞町障害児(者)移動支援事業(以下「事業」という。)は、屋外での移動に困難がある障害児及び障害者(以下「障害児(者)」という。)について、外出のための支援を行うことにより、障害児(者)の地域での自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、長瀞町とする。

(事業の内容)

第3条　この事業の内容は、障害児(者)の社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動を支援するものとする。

(サービス提供団体)

第4条　サービスを提供する団体(以下「団体」という。)は、法人格を有する団体とする。

(団体登録)

第5条　団体は、事前に町に登録するものとする。

(サービス提供者)

第6条　サービス提供者は、前条第2項の規定により登録した団体(以下「登録事業所」という。)に勤務する従業者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用対象者)

第7条　この事業の利用対象者は、長瀞町に住所を有する者又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第19条第1項の規定による支給決定(以下「自立支援支給決定」という。)を長瀞町から受けている者のうち、次の各号のいずれかに該当する者であって、町長が外出時に支援が必要と認めた者とする。ただし、他の市区町村から自立支援支給決定を受けている者、施設等入所者及び法に基づき重度訪問介護及び行動援護の自立支援支給決定を受けている者を除く。

(利用手続)

第8条　この事業を利用しようとする者は、長瀞町障害児(者)移動支援事業登録利用申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(登録の取消し)

第9条　町長は、登録利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定による登録を取り消すことができる。

(登録事業所の届出義務)

第10条　登録事業所は、当該登録に係る申請事項に変更が生じたとき又は事業を中止、休止、若しくは再開しようとするときは、速やかに長瀞町障害児(者)移動支援事業団体登録変更・中止・休止・再開届(様式第7号)を町長に届け出なければならない。

(登録利用者の届出義務)

第11条　登録利用者又はその保護者等は、次に掲げる事項に該当するときは、長瀞町障害児(者)移動支援事業登録利用変更届(様式第8号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(利用料)

第12条　登録利用者又はその保護者等は、利用料として次の各号に掲げる金額を登録事業所に支払うものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する生活保護受給中の者については、利用料を免除する。

(高額サービス費)

第13条　登録利用者又はその保護者等は、この事業及び長瀞町障害児(者)日中一時支援事業実施要綱(平成18年長瀞町告示第58号)に基づく事業の世帯の利用料の合計が1か月の利用料の上限を超えた場合は、高額サービス費支給申請書(様式第10号)により高額サービス費の申請をするものとする。

(費用の支弁)

第14条　町長は、この要綱に定める登録事業所に対し、別に定めるところにより事業のサービス提供に要する経費を支弁することができる。

(登録事業所の遵守事項)

第15条　登録事業所は、登録利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(登録利用者の遵守事項)

第16条　登録利用者又はその保護者等は、利用者票を他人に譲渡し、又は貸与するなど不正に使用してはならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、公布の日から施行する。

(長瀞町障害児(者)移動支援事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

第7条　この告示の施行の際、第7条の規定による改正前の長瀞町障害児(者)移動支援事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。