(この規程の趣旨)

第1条　この規程は、長瀞町立小中学校管理規則(昭和32年長瀞町教委規則第10号)第24条の規定に基づき、学校職員の服務について規定する。

(定義)

第2条　この規程で「学校職員」(以下「職員」という。)とは、長瀞町立小中学校の校長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師(非常勤の者を含む。)、栄養主査、栄養主任、栄養技師、事務主幹、事務主査、事務主任、事務主事、主任専門員及び専門員をいう。ただし、学校給食法(昭和29年法律第160号)第6条に規定する共同調理場に置かれる栄養主査、栄養主任、栄養技師、主任専門員及び専門員を除く。

(適用範囲)

第3条　職員の服務に関しては、法令、条例等に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(赴任)

第4条　職員は、新たに採用され、又は転勤を命ぜられたときは、辞令又は通知を受けた日から7日以内に赴任しなければならない。

(服務の宣誓)

第5条　職員は赴任後、7日以内に、長瀞町立学校県費負担教職員の服務の宣誓に関する条例(平成15年長瀞町条例第7号)の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

(履歴書の提出)

第6条　職員は、赴任後、7日以内に、所定の履歴書を作成して校長に提出しなければならない。

(出勤)

第7条　職員は、校長の定める執務開始時刻までに出勤しなければならない。

(出勤及び退出時刻の記録)

第7条の2　職員は、出勤及び退出の時刻を教育委員会が指定する方法により自ら記録しなければならない。

(職務専念)

第8条　職員は、法律又は条例に特別の定めがある場合のほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてを、その職責遂行のためにのみ用いなければならない。

(退出)

第9条　職員は、学校を退出しようとするときは、その所管する施設、設備、文書、その他の物品、金銭等を遺漏なく収置し、これらの保全管理の措置を、十分に講じておかなければならない。

(休暇)

第10条　職員が、学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年埼玉県条例第28号。以下「条例」という。)第13条に規定する年次休暇又は学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年埼玉県教育委員会規則第9号。以下「勤務時間等規則」という。)第12条第1項第1号本文に規定する休暇(以下「産前産後の休暇」という。)を受けようとするときは、校長にあっては、年次休暇については別表第2の2による休暇届簿をもって、産前産後の休暇については、別表第2による休暇届をもって教育長に、その他の職員にあっては、年次休暇については別表第2の3による休暇届簿、産前産後の休暇については別表第2による休暇届をもって校長に、それぞれ届け出なければならない。

(欠勤)

第11条　職員は、やむをえない事由のため、欠勤しようとするときは、別表第4による欠勤届をもって、あらかじめ、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に、それぞれ届け出なければならない。

第12条　削除

(願出、届出の特例)

第13条　第10条及び第11条に規定する願出又は届出が、病気、災害その他やむをえない事情のため、あらかじめ願出又は届出ができない場合には、とりあえず適宜の方法で連絡の上、事後速やかに書類をもって願出又は届出をすることができる。

(事務の連絡、引継ぎ)

第14条　職員は、出張、研修、休暇、欠勤、遅刻又は早退等によって、通常の勤務をしないときは、その期間、職務の渋滞又は支障をきたさないため、担当する授業その他の事務のうち、必要と認められる事項について、あらかじめ、校長にあっては教頭に、その他の職員にあっては校長又は校長の指名した職員に連絡し、若しくは引き継いでおかなければならない。

(休職)

第15条　職員は、次の各号のいずれかに該当する場合において、休職を願い出ようとするときは、別表第6による休職願を埼玉県教育委員会(以下「県教育委員会」という。)に提出しなければならない。

(復職)

第16条　職員は、休職の事由がやんだときは、速やかに別表第7による復職願を県教育委員会に提出しなければならない。

(病状報告)

第17条　職員は、心身の故障のため、休職となったときは、3月ごとに医師の診断書を添えて、病状を県教育委員会に報告しなければならない。

(育児休業等)

第17条の2　職員は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第2項の規定により育児休業の承認を受けようとするときは原則として育児休業をしようとする期間の始まる日の1月前(当該請求に係る子の出生の日から起算して57日までの期間内に育児休業をしようとする場合にあっては、2週間前)までに、育児休業法第3条第1項の規定により育児休業の期間の延長の承認を受けようとするときは原則として現に承認を受けている育児休業の期間の満了する日の1月前(当該請求に係る子の出生の日から起算して57日までの期間内にしている育児休業(当該期間内に延長後の育児休業の期間の末日とされる日があることとなるものに限る。)の期間を延長しようとする場合にあっては、2週間)までに、別表第7の2による育児休業承認請求書をもって県教育委員会に請求しなければならない。

第17条の3　育児休業、育児短時間勤務又は部分休業(以下「育児休業等」という。)をしている職員は、次の各号に掲げる場合には、別表第7の6による育児休業等変更届をもって、遅滞なく県教育委員会に届け出なければならない。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限の請求)

第17条の4　職員は、条例第9条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、深夜勤務の制限に関する請求をしようとするときは、当該請求をする1の期間(6月以内の期間に限る。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日を明らかにして、原則として深夜勤務制限開始日の1月前までに、別表第7の7による深夜勤務制限請求書をもって校長に請求しなければならない。

(育児又は介護の状況変更届)

第17条の5　前条第1項の請求をした職員は、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、遅滞なく、別表第7の8による育児又は介護の状況変更届をもって校長に届け出なければならない。

(大学院修学休業)

第17条の6　教諭、養護教諭、栄養教諭又は講師は、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第2項の規定により大学院修学休業の許可を受けようとするときは、別表第7の9による大学院修学休業許可申請書を県教育委員会に提出しなければならない。

(就学部分休業の承認申請)

第17条の7　職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の2第1項の規定により就学部分休業の承認を申請をしようとするときは、原則として当該就学部分休業をしようとする期間の始まる日の1月前までに、別表第7の10による就学部分休業承認申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(就学状況変更届)

第17条の8　就学部分休業をしている職員は、当該就学部分休業に係る教育施設の課程を退学し、又は休学したときは、遅滞なく、別表第7の11による就学状況変更届を教育委員会に提出しなければならない。

(就学部分休業取消申請書)

第17条の9　就学部分休業をしている職員は、現に承認を受けている就学部分休業の期間の一部について取消しを申請するときは、あらかじめ別表第7の12による第就学部分休業取消申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(高齢者部分休業の承認申請)

第17条の10　職員は、地方公務員法第26条の3第1項の規定により高齢者部分休業の承認の申請をしようとするときは、教育長が別に定める日までに、別表第7の13による高齢者部分休業承認申請書を所属長を経て教育委員会に提出することができる。

(高齢者部分休業の変更承認等申請)

第17条の11　高齢者部分休業をしている職員は、現に承認を受けている高齢者部分休業の一部を変更し、又は取消しをしようとするときは、別表第7の14による高齢者部分休業変更承認等申請書を所属長を経て教育委員会に提出することができる。

(自己啓発等休業の承認申請)

第17条の12　職員は、職員の自己啓発等休業に関する条例(平成23年埼玉県条例第10号。以下この条及び次条において「自己啓発等休業条例」という。)第2条の規定により自己啓発等休業の承認の申請をしようとするときは原則として当該自己啓発等休業をしようとする期間の始まる日の1月前までに、自己啓発等休業条例第7条第1項の規定により自己啓発等休業の期間の延長を申請しようとするときは原則として現に承認を受けている自己啓発等休業の期間の満了する日の1月前までに、別表7の15による自己啓発等休業承認申請書を県教育委員会に提出しなければならない。

(自己啓発等休業状況報告書)

第17条の13　職員は、自己啓発等休業条例第9条第1項の規定により大学等課程の履修又は国際貢献活動の状況について報告しようとするときは、別表第7の16による自己啓発等休業状況報告書を県教育委員会に提出しなければならない。

(配偶者同行休業の承認申請)

第17条の14　職員は、職員の配偶者同行休業に関する条例(平成26年埼玉県条例第37号。以下この条及び次条において「配偶者同行休業条例」という。)第2条の規定により配偶者同行休業の承認の申請をしようとするときは原則として当該配偶者同行休業をしようとする期間の始まる日の1月前までに、配偶者同行休業条例第6条第1項の規定により配偶者同行休業の期間の延長の申請をしようとするときは原則として現に承認を受けている配偶者同行休業の期間の満了する日の1月前までに、別表第7の17による配偶者同行休業承認申請書を県教育委員会に提出しなければならない。

(配偶者同行休業状況報告書)

第17条の15　職員は、配偶者同行休業条例第8条第1項の規定により配偶者同行休業に係る状況について報告しようとするときは、別表第7の18による配偶者同行休業状況報告書を県教育委員会に提出しなければならない。

(研修)

第18条　職員は、教育公務員特例法第22条第2項の規定により勤務場所を離れて研修を行おうとするときは、別表第8による研修承認願を提出し、その承認を受けなければならない。

(復命)

第19条　職員は、出張用務を終えて帰着したときは、速やかに校長に復命しなければならない。

(氏名、住所等の変更)

第20条　職員は、氏名、住所等を変更したときは、別表第9の氏名(住所)変更届をもって、速やかに教育長に届け出なければならない。

(兼職及び他の事業等の従事)

第21条　職員は、教育に関する他の職を兼ね、若しくは教育に関する他の事業若しくは事務に従事し、又は営利企業等に従事しようとするときは、別表第10による承認(許可)願をもって教育委員会に願い出なければならない。

(専従許可)

第22条　職員は、登録を受けた職員団体の役員として当該職員団体の業務に専ら従事するため、地方公務員法第55条の2第1項ただし書の規定による許可を受けようとするときは、別表第11による専従許可願を添付し、別表第11の2による専従願を教育委員会に提出することにより、県教育委員会に願い出なければならない。

(退職願)

第23条　職員は、退職しようとするときは、原則として退職を希望する日の3週間前までに、別表第12による退職願を教育委員会にしなければならない。

(校務報告)

第24条　校長は、次の事項については、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(書類の経由及び副申)

第25条　職員が、委員会に提出する書類は、すべて校長を経由しなければならない。

(委任)

第26条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。