様式第３号（第７条関係）
第　　　　　号
平成　　年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長瀞町長　　　　　　　　　

長瀞町地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金交付決定通知書

　平成　　年　　月　　日付けで申請のあった長瀞町地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金（地域密着型サービス等整備助成事業に係る分）については、下記のとおり交付します。

記

１　交付金額　　　　　金　　　　　　　　　　　円

２　支払方法　　　　　

３　交付条件
⑴　補助対象事業を行うために締結する契約については、原則一般競争入札に付するなど、町が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。
⑵　補助対象事業の内容を変更（軽微な変更を除く。）する場合には、町長の承認を受けなければならない。
⑶　補助対象事業を中止し、又は廃止（一部の中止又は廃止を含む。）する場合には、町長の承認を受けなければならない。
⑷　補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助対象事業の完了の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
⑸　補助対象事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助対象事業により取得し、又は効用の増加した価格が３０万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定めている耐用年数を経過するまで、町長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。
⑹　町長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を町に納付させることがある。
⑺　補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
⑻　補助対象事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。
⑼　補助対象事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに町長に報告しなければならない。なお、補助対象事業者が全国的に事業を展開する組織の１支部、１支社又は１支所等であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部、本社又は本所等で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行わなければならない。また、町長に報告があった場合は、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を町に納付させることがある。
⑽　補助対象事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄附金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄附金はこの限りでない。
⑾　当該補助事業の対象経費と重複して他の補助金等の交付を受けてはならない。
⑿　補助対象事業者が第１号から前号までに付した条件に違反した場合には、この補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、町に納付させることがある。