(趣旨)

第1条　この規則は、長瀞町職員の定年等に関する条例(昭和59年長瀞町条例第8号。以下「条例」という。)に基づき、職員の定年の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務延長に係る任命権者)

第2条　条例第4条に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(勤務延長職員の併任の制限)

第3条　任命権者は、勤務延長職員(条例第4条第1項又は第2項の規定により職員を引き続き勤務している職員をいう。以下同じ。)が従事している職務の遂行に支障がないと認められる場合を除き、勤務延長職員を併任することができない。

(勤務延長に係る他の任命権者に対する通知)

第4条　任命権者は、勤務延長(条例第4条第1項の規定により職員を引き続いて勤務させることをいう。以下同じ。)を行う場合、勤務延長の期限(同項の期限又は同条第2項の規定により延長された期限をいう。以下同じ。)を延長する場合及び勤務延長の期限を繰り上げる場合において、職員が任命権者を異にする職に併任されているときは、当該併任に係る職の任命権者にその旨を通知しなければならない。

(定年に達している者の任用の制限)

第5条　任命権者は、採用しようとする職に係る定年に達している者を、当該職に採用することができない。ただし、かつて職員であった者で、任命権者の要請に応じ、引き続き特別職に属する地方公務員の職、国家公務員の職、他の地方公共団体に属する地方公務員の職その他市町村職員退職手当条例(昭和38年埼玉県市町村総合事務組合条例第1号)第11条第5項第4号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員の職に就き、引き続いてこれらの職についているもの(これらの職のうち一の職から他の職に1回以上引き続いて異動した者を含む。)を、当該職に係る定年退職日(条例第2条に規定する定年退職日をいう。次項及び第7条において同じ。)以前に採用する場合は、この限りでない。

(辞令の交付)

第6条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に当該任命権者が定める辞令を交付しなければならない。ただし、第1号又は第6号に該当する場合のうち、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。

(職員への周知)

第7条　任命権者は、職員に係る定年及び定年退職日を適当な方法によって職員に周知させなければならない。

(報告)

第8条　任命権者は、第5条第2項ただし書(第1号に係る部分に限る。)の規定による昇任、後任又は転任を行った場合には、速やかに当該昇任、降任又は転任の内容を町長に報告しなければならない。

(雑則)

第9条　この規則に定めるもののほか、職員の定年の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(長瀞町職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例附則第2条第1項の規定による勤務についての準用)

第2条　第2条から第4条まで、第5条第2項、第6条及び第8条第1項の規定は、長瀞町職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年長瀞町条例第22号。以下「令和4年改正等条例」という。)附則第2条第1項の規定による勤務について準用する。

(令和4年改正等条例附則第2条第2項の規則で定める職及び職員)

第3条　令和4年改正等附則第2条第2項の規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が同項に規定する基準日(以下「基準日」という。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における同項に規定する新定年等条例定年(以下「新定年等条例定年」という。)が基準日の前日における新定年等条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、令和4年改正等条例による改正前の長瀞町職員の定年等に関する条例第3条に規定する定年に準じた年齢。次項において同じ。)を超える職(当該職に係る定年が令和4年改正等条例による改正後の長瀞町職員の定年等に関する条例第3条に規定する定年である職に限る。)とする。

(雑則)

第4条　前2条に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が別に定める。