(趣旨)

第1条　この要綱は、一人ひとりの人権が尊重され、性の多様性を認め合い、支え合いながら、個性と能力を発揮して、誰もが自分らしく安心して幸せに暮らせる町を目指すため、パートナーシップの宣誓の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(宣誓することができる者の要件)

第3条　宣誓をすることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(宣誓の方法)

第4条　宣誓をしようとする者は、双方が同席し、長瀞町パートナーシップ宣誓書(様式第1号。以下「宣誓書」という。)に自ら記入して町長に提出するものとする。ただし、双方又は一方が自ら記入することができないときは、町職員の立会いの下で、他の者に代筆させることができる。

(本人確認)

第5条　町長は、宣誓をしようとする者が本人であることを確認するため、次の各号に掲げるいずれかの書類の提示を求めるものとする。

(通称の使用)

第6条　宣誓をしようとする者は、宣誓書において、氏名と併せて通称(氏名以外の呼称であって、社会生活上通用していると認められるものをいう。)を使用することができる。

(証明書等の交付)

第7条　町長は、提出のあった宣誓書、添付書類等を確認し、第3条の全ての要件を満たしていると認められるときは、当該宣誓をした者(以下「宣誓書」という。)に対し、長瀞町パートナーシップ宣誓証明書(様式第2号。以下「証明書」という。)及び長瀞町パートナーシップ宣誓証明カード(様式第3号。以下「証明カード」という。)を交付するものとする。

(証明書等の再交付)

第8条　宣誓者は、当該証明書等の紛失、毀損等の事情により証明書等の再交付を受けようとするときは、長瀞町パートナーシップ宣誓証明書等再交付申請書(様式第5号)により申請することができる。

(宣誓事項の変更)

第9条　宣誓者及び被受付者は、宣誓者に記載した事項に変更があった場合(次条各号に掲げる場合を除く。)は、長瀞町パートナーシップ宣誓事項変更届(様式第6号)に、町長が必要と認める書類を添付して、町長に届け出なければならない。

(証明書等の返還)

第10条　宣誓者は、次の各号のいずれかに該当するときは、長瀞町パートナーシップ宣誓証明書等返還届(様式第7号)に証明書等を添付し、町長に届け出なければならない。

(証明の無効)

第11条　次の各号のいずれかに該当するときは、パートナーシップ宣言証明を無効とする。この場合において、町長は、パートナーシップ宣言証明無効通知書(様式第8号)により宣誓者に対して、無効となった旨の通知をするとともに、証明書等の返還を求めるものとする。

(宣誓継続申告等)

第12条　当町に転入した者がパートナーシップ宣誓制度に係る自治体間連携に関する協定(以下「協定」という。)を締結した自治体(以下「締結自治体」という。)からパートナーシップ宣誓証明書等(以下「締結自治体証明書等」という。)の交付を受けている場合において、当町転入後も引き続きパートナーシップを継続するときは、証明書及び証明カードの交付を受けることができる。

(宣誓書の保存及び廃棄)

第13条　町長は、宣誓者のパートナーシップが継続している限り、宣誓書を保存するものとする。ただし、第10条の規定による返還の届出があったとき、又は第11条の規定により無効となったときは、宣誓書を廃棄することができる。

(周知及び啓発)

第14条　町長は、パートナーシップの宣誓の趣旨が十分に理解され、社会活動の中で公平かつ適切な対応が行われるよう、町民や事業者への周知及び啓発に努めるものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、パートナーシップの宣誓に関し必要な事項は、町長が別に定める。