(趣旨)

第1条　この要綱は、喀痰(かくたん)吸引等を必要とする障がい児者が地域で安心して生活できる体制を整備するため、予算の範囲内において長瀞町医療的ケア児者受入設備整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、長瀞町補助金等の交付手続等に関する規則(昭和59年長瀞町規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、在宅の医療的ケア児者を新たに受け入れる秩父郡市内の障害児通所支援事業所又は生活介護事業所を運営する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が在宅の医療的ケア児者を新たに受け入れるための改修及び専用ベッド等の備品(医療機器、介護機器)の購入に要した費用(送料を除く。)とする。ただし、申請年度を問わず1事業所につき、新たに受け入れた医療的ケア児者(利用決定が見込まれる者も含む)2人までの補助対象経費を上限とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の実支出額と新たに受け入れる在宅の医療的ケア児者(利用決定が見込まれる者を含む。)1人につき20万円を乗じて得た額のいずれか低い額を超えない範囲で町長が定める額とする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町長が別に定める日までに、長瀞町医療的ケア児者受入設備整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による交付申請を受けたときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、長瀞町医療的ケア児者受入設備整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象事業が終了した後速やかに、長瀞町医療的ケア児者受入設備整備事業補助金実績報告書(様式第3号)に必要書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条第1項の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付の決定内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、長瀞町医療的ケア児者受入設備整備事業補助金確定通知書(様式第5号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条の通知を受けた交付決定者が補助金の交付請求をするときは、長瀞町医療的ケア児者受入設備整備事業補助金請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第11条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付された補助金の返還を命ずることができる。

(状況報告)

第12条　交付決定者は、町長の要求があったときは、補助対象事業の遂行状況について、書面により町長に報告しなければならない。

(関係書類の整備)

第13条　交付決定者は、補助対象事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備しておかなければならない。

(財産処分の制限)

第14条　規則第19条ただし書に規定する町長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。)に定められている財産については、大蔵省令に定められている耐用年数に相当する期間とする。ただし、大蔵省令に定めのない財産については、町長が別に定める期間とする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。