(趣旨)

第1条　この要綱は、近年気候変動の影響が顕在化しつつあることを踏まえ、果樹の高品質安定生産の確保とともに、新規作目や品種の導入等の対策の推進により、温暖化に適応した果樹農業の振興を目指すため、温暖化に対応し、かつ、収益性の高いシャインマスカットやこれと同様の収益性を有するぶどうの生産に必要な雨よけ施設の導入を支援し産地育成を推進するため、シャインと輝く果樹産地育成事業実施要領(令和4年3月28日埼玉県農林部長決裁。以下「県実施要領」という。)及びシャインと輝く果樹産地育成事業費補助金交付要綱(令和4年3月28日埼玉県農林部長決裁。以下「県交付要綱」という。)に基づき、予算の範囲内で、長瀞町シャインと輝く果樹産地育成事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　この要綱に基づく補助金の交付を受けることのできる者は、県実施要領別表1に定めるとおりとする。

(補助対象事業等)

第3条　この補助金の交付の対象となる事業内容等は、県実施要領別表1に定めるとおりとする。

(補助率)

第4条　この補助金の補助率は、県交付要綱別表2に定めるとおりとする。

(補助金の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、長瀞町シャインと輝く果樹産地育成事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付及び不交付の決定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、書類審査及び必要に応じて現地調査を行った上で、補助金の交付の可否を決定し、長瀞町シャインと輝く果樹産地育成事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、県交付要綱に基づく埼玉県の交付決定の日から14日以内に申請者に通知するものとする。

(概算払)

第7条　補助対象事業の目的を達成するため町長が特に必要があると認めるときは、長瀞町シャインと輝く果樹産地育成事業費補助金概算払請求書(様式第3号)により補助金を概算払で交付することができる。

(着手)

第8条　事業の着手は、原則として第6条の交付決定に基づき行うものとする。ただし、補助対象者が事業の効率的な実施を図る上で、緊急かつやむを得ない事情により、交付決定前に着手する場合にあっては、その理由を明記した長瀞町シャインと輝く果樹産地育成事業費補助金交付決定前着手届(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(事業内容の変更等)

第9条　第6条の規定により交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容について、事業の中止又は廃止、事業実施主体の変更及び事業費の30％を超える増減を行おうとするときは、長瀞町シャインと輝く果樹産地育成事業費補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、当該補助対象事業が完了(補助事業の中止及び廃止の場合を含む。)した日から起算して30日を経過した日、又は当該年度の3月15日までのいずれか早い日までに、長瀞町シャインと輝く果樹産地育成事業実績報告書(様式第7号)により町長に報告しなければならない。

(交付額の確定)

第11条　町長は、前条の報告があったときは、書類審査及び必要に応じて現地調査を行った上で補助金の交付額を確定し、長瀞町シャインと輝く果樹産地育成事業費補助金交付額確定通知書(様式第8号)により速やかに当該補助事業者に通知するものとする。

(交付時期)

第12条　補助金は、前条の規定により確定した額を補助対象事業が完了した後に交付するものとする。なお、補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、長瀞町シャインと輝く果樹産地育成事業費補助金交付請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第13条　補助事業者は、第10条第1項の報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により、当該補助金の仕入れに係る消費税等相当額があることが確定した場合には、長瀞町シャインと輝く果樹産地育成事業の仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第10号)によりその金額を速やかに町長に報告するとともに、当該金額を町に返還しなければならない。

(書類の整備等)

第14条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を整備し、かつ、当該収入及び支出等の証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は町長が別に定める。