(趣旨)

第1条　この告示は、長瀞町の人口の減少を抑制し、定住の促進と地域の活性化を図るため、新たに住宅の取得を行う新婚世帯及び子育て世帯に対し、住宅取得に要した経費の一部を予算の範囲内で補助することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この告示による補助金の交付対象者及び対象経費等は、別表第1のとおりとする。

(認定申請)

第4条　補助金の認定を受けようとする者は、あらかじめ補助対象事業に係る長瀞町定住促進住宅取得補助金認定申請書(様式第1号。以下「認定申請書」という。)によるものとし、別表第1に定めるところにより町長に提出しなければならない。

(事業の認定)

第5条　町長は、前条の規定による認定申請書の提出があったときは、その内容を精査し、補助金の交付すべき対象となる事業の認否を長瀞町定住促進住宅取得補助金(認定・不認定)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(変更等の手続)

第6条　前条の規定により事業の認定を受けた者は、事業の内容を変更し、又は中止するときは、長瀞町定住促進住宅取得補助金変更(中止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付申請及び完了報告)

第7条　補助金の交付申請及び完了報告は、長瀞町定住促進住宅取得補助金交付申請書兼完了報告書(様式第4号)によるものとし、別表第1に定めるところにより町長に提出しなければならない。

(交付額の決定等)

第8条　町長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、必要な事項を審査し、適正に住宅取得事業が行われたと認めたときは、補助金の交付決定及び額を確定し、長瀞町定住促進住宅取得補助金交付決定通知書兼確定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条の規定による通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、長瀞町定住促進住宅取得補助金交付請求書(様式第6号)により町長に請求するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第10条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、町長がやむを得ないと認める場合を除き、長瀞町定住促進住宅取得補助金交付決定取消通知書(様式第7号)により、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(実地調査)

第11条　町長は、必要があると認めるときは、補助対象事業に関し、交付決定者、施工業者等に報告を求め、担当職員に実地調査を行わせることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。