(趣旨)

第1条　この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号)第31条及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、重要文化財旧新井家住宅及び長瀞町郷土資料館(以下「旧新井家住宅等」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　重要文化財旧新井家住宅及び長瀞町の歴史及び民俗に関する資料を、文化財保護の目的に沿って保存及び展示することにより、町民の文化的教養の向上を図り、地域文化の振興に資するため、旧新井家住宅等を設置する。

(名称及び位置)

第3条　旧新井家住宅等の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第4条　旧新井家住宅等は、長瀞町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(休館日)

第5条　旧新井家住宅等の休館日は、次のとおりとする。

(開館時間)

第6条　旧新井家住宅等の開館時間は、次のとおりとする。

(行為の禁止)

第7条　旧新井家住宅等においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(観覧料)

第8条　旧新井家住宅等を観覧しようとする者又は観覧によらない旧新井家住宅等の利用をしようとする者(以下「観覧者等」という。)は、別表第1に定める観覧料を納付しなければならない。

(観覧料の減免)

第9条　教育委員会は、必要があると認めるときは、前条の観覧料を減免することができる。

(観覧料の還付)

第10条　既納の観覧料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(行為の制限)

第11条　旧新井家住宅等において、次の各号のいずれかの行為をしようとする者は、教育委員会の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用料)

第12条　前条の規定による許可(以下「使用許可」という。)を受け、施設を使用しようとする者(以下「使用許可者」という。)は、別表第2に定める使用料を納めなければならない。

(使用料の減免)

第13条　教育委員会は、必要があると認めるときは、前条の使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第14条　既納の使用料は、還付しない。ただし、使用許可者の責めに帰さない理由により使用ができないときは、この限りでない。

(使用許可の取消し等)

第15条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可の条件を変更し、又は取り消すことができる。

(使用権譲渡等の禁止)

第16条　使用許可者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復義務)

第17条　使用許可者は、施設等の使用を終了したとき、又は第15条の規定により使用許可を取り消されたときは、直ちにこれを原状に回復しなければならない。

(観覧の禁止等)

第18条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、立入りを拒み、又は退去を命ずることができる。

(損害賠償等)

第19条　観覧者等又は使用許可者は、故意又は過失により、施設又はこれに附帯する設備を損傷し、汚損し、又は滅失したときは、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。