(目的)

第1条　この条例は、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)の趣旨にのっとり、犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、並びに町、町民及び事業者の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援について基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等が必要とする施策を総合的に推進し、犯罪被害者等が受けた被害の軽減又は回復を図り、もって安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　犯罪被害者等の支援は、次に掲げる基本理念のもとに、推進されなければならない。

(町の責務)

第4条　町は、前条の基本理念にのっとり、関係機関等との適切な役割分担を踏まえて、犯罪被害者等の支援に関する施策を策定し、及び実施するものとする。

(町民の責務)

第5条　町民は、犯罪被害者等の名誉及び生活の平穏を害すること並びに二次的被害を生じさせることのないよう十分配慮するとともに、町及び関係機関等が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策の趣旨を理解し、これに協力するよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、犯罪被害者等の名誉及び生活の平穏を害すること並びに二次的被害を生じさせることのないよう十分配慮するとともに、町及び関係機関等が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策の趣旨を理解し、これに協力するように努めるもとのする。

(相談及び情報の提供等)

第7条　町は、犯罪被害者等が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようにするために、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関等との連絡及び調整を行うものとする。

(見舞金の支給)

第8条　町は、犯罪行為により死亡した者(当該死亡の原因となった犯罪行為が行われた時において町内に住所を有していた者に限る。以下同じ。)の遺族又は犯罪行為により傷害を受けた者(当該傷害の原因となった犯罪行為が行われた時において町内に住所を有していた者に限る。以下同じ。)に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める見舞金を支給するものとする。

(人材の育成等)

第9条　町は、犯罪被害者等の支援を適切に行うため、相談、情報の提供、助言その他の犯罪被害者等の支援を担う人材の育成及び資質の向上のために必要な措置を講ずるものとする。

(民間支援団体への支援)

第10条　町は、犯罪被害者等の支援に関する活動を行う民間の団体に対し、その活動の促進を図るため、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。

(町民及び事業者の理解の増進)

第11条　町は、犯罪被害者等の置かれている状況並びに犯罪被害者等の支援の重要性及び必要性について町民及び事業者の理解を深めるため、情報の提供、啓発活動その他の必要な施策を講ずるものとする。

(意見等の反映)

第12条　町は、犯罪被害者等の支援を適切に行うため、犯罪被害者等からの意見及び要望を把握し、町が実施する犯罪被害者等の支援に関する施策に反映させるよう努めるものとする。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。