(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第10条の2の規定及び「市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置運営等について」(平成29年3月31日付け雇児発0331第49号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「国要綱」という。)に基づき、全ての子ども(満18歳に満たない者をいう。以下同じ。)及びその家庭(里親及び養子縁組を含む。以下同じ。)並びに妊産婦等の福祉に関し、必要な支援に係る業務を行うため、長瀞町子ども家庭総合支援拠点(以下「支援拠点」という。)を設置し、その運営等に関し必要な事項を定めるものとする。

(運営主体)

第2条　支援拠点の運営主体は、長瀞町とする。

(設置場所)

第3条　支援拠点は、多世代ふれ愛ベース長瀞に置く。

(対象者)

第4条　支援拠点における支援の対象者は、町内に所在する全ての子ども及びその家庭並びに妊産婦等とする。

(業務内容)

第5条　支援拠点の業務内容は、次のとおりとする。

(職員の配置)

第6条　支援拠点には、国要綱に基づき、子ども家庭支援員等の職員を配置するものとする。

(開設日及び開設時間)

第7条　支援拠点の開設日は、月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年1月3日までの日は開設しない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、支援拠点の設置に関し必要な事項は、町長が別に定める。