(目的)

第1条　この要綱は、高齢者が住み慣れた地域で健康で生き生きとした生活を送ることができるよう介護予防活動を行うにあたり、介護予防・通いの場の整備を行う地域の団体を支援するために補助金を交付し、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第1項第2号に規定する地域支援事業(以下「地域支援事業」という。)の推進に資することを目的とする。

(補助金の交付)

第2条　町は、長瀞町補助金等の交付手続等に関する規則(昭和59年長瀞町規則第1号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところにより補助金を交付するものとする。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象団体)

第4条　補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、介護予防・通いの場を整備する長瀞町行政区設置要綱(平成30年長瀞町告示第19号)で定める行政区とする。

(補助対象活動)

第5条　補助対象活動は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助内容)

第6条　補助金額及び補助対象経費は、別表に定めるとおりとする。また、同一団体に対する補助金の交付は改修費及び備品購入費を併せて1回限りとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、長瀞町介護予防・通いの場整備事業補助金交付申請書(様式第2号)に、次に掲げる書類を添えて、町長が別に定める期日までに提出しなければならない。

(交付の決定の可否及び通知)

第8条　町長は、補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類を審査及び必要に応じて調査を行い、補助金交付の可否を決定し、申請者に長瀞町介護予防・通いの場整備事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)を交付するものとする。

(交付条件)

第9条　補助金の交付に当たっての条件は、次のとおりとする。

(補助事業の内容変更等)

第10条　第8条の規定により補助金の交付決定通知を受けた者は、当該交付決定通知を受けた後において、交付申請の内容を変更するときは、長瀞町介護予防・通いの場整備事業補助金事業変更・中止・廃止承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　申請者は、補助事業が完了したときは、速やかに長瀞町介護予防・通いの場整備事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第12条　第8条の交付決定通知を受けた申請者は、施設の改修が完了した後及び備品を購入した後、長瀞町介護予防・通いの場整備事業補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出するものとする。

(補助金の交付時期)

第13条　町は、実績報告書の提出があった日から起算して30日以内に補助金を支払うものとする。

(書類の整備等)

第14条　補助金の交付を受けた団体等(以下「補助団体等」という。)は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにし、帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整備保管しなければならない。

(補助金の返還)

第15条　町長は、補助団体等が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消し、その取消しに係る補助金について既に交付されているときは、長瀞町介護予防・通いの場整備事業補助金返還請求書(様式第8号)により返還を求めることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。