(趣旨)

第1条　この要綱は、地域の活性化及び新型コロナウイルス感染症の渦中における新規事業チャレンジをサポートすることを目的として、町内での起業及び新規事業の立ち上げ(以下「起業等」という。)に対する支援を行うため、予算の範囲内において補助することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、町内で新たに事業を行う企業、個人事業主及び新規起業予定者(以下「企業等」という。)とする。ただし、ボランティア活動団体及び事業協同組合等は対象外とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、次の要件をいずれも満たすものとする。

(補助対象期間)

第4条　補助対象期間は、この要綱の公布日から令和4年3月21日までとする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、起業等に要する経費として明確に区分できるもので、補助金の交付決定日が属する年度に起業等する事業に要する経費とする。ただし、起業等が補助対象期間の末日以降となる事業については、補助対象期間内に支出した、起業等の準備に係る経費を補助対象経費とする。

(補助金)

第6条　補助金の額については、次のとおりとする。

(事業認定及び補助金交付申請)

第7条　補助対象事業の認定及び補助金の交付を受けようとする企業等は、町長が別に定める期日までに、長瀞町スタートアップ支援事業認定及び補助金交付申請書(様式第1号)に、別に定める「ながとろビジネスコンペティション実施に係る留意事項」による必要書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(審査)

第8条　町長は、前条に規定する書類の提出があったときは、提出書類の審査、コンペティションの開催及び長瀞町提案型事業審査委員会設置条例(令和3年長瀞町条例第5号)の規定に基づく審査委員会による審査を行い、補助対象事業の認定又は不認定及び補助金の交付又は不交付を決定する。

(事業認定及び交付決定等の通知)

第9条　町長は、前条の規定により補助対象事業の認定等を決定したときは、長瀞町スタートアップ支援事業認定(不認定)及び補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号。以下「事業認定等通知」という。)により通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第10条　事業認定等通知を受けた者(以下「事業認定者」という。)は、やむを得ない理由により補助対象事業の内容を変更(軽微な変更を除く。)する場合又は補助対象事業を中止する場合には、長瀞町スタートアップ支援事業内容変更(中止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　事業認定者は、事業の完了日から30日以内又は令和4年3月22日のいずれか早い日までに、長瀞町スタートアップ支援事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付確定)

第12条　町長は、前条の実績報告に基づき補助金の交付額を確定したときは、長瀞町スタートアップ支援事業補助金交付確定通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　交付確定通知を受けた者は、長瀞町スタートアップ支援事業補助金請求書(様式第7号)により、町長に補助金の交付請求を行うものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第14条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、町長がやむを得ないと認める場合を除き、長瀞町スタートアップ支援事業補助金交付決定取消通知書(様式第8号)により、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(実地調査)

第15条　町長は、必要があると認めるときは、補助対象事業に関し、交付決定者、施工業者等に報告を求めることができる他、実地調査を行うことができる。

(財産管理)

第16条　事業認定者は、補助対象事業により取得した備品(以下「財産」という。)について適正に管理し、また、財産の処分にあっては、町長の承認を受けなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。