(趣旨)

第1条　町は、幼児期の子どもの豊かな人間関係の育成及び国際理解教育を推進するため、社会福祉法人が設置する保育所又は学校法人が設置する認定こども園(以下「私立保育所等」という。)が、異文化交流を通じ、異なる文化をもった人々と共生していく能力の育成を図るとともに、コミュニケーション能力の素地を養うことを目的に、外国人講師による外国語を使った学習活動を実施する費用に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の対象となる事業は、次に掲げる各号のいずれにも該当するものとし、当該年度における授業日数が12日を超えるものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、私立保育所等が当該施設において前条に定める事業を行う場合に要する経費のうち、次の各号に定める経費とする。

(補助金額等)

第4条　補助金の額は、別表に定める額と前条に規定する補助対象経費の合計金額とを比較して、いずれか少ない方の額とし、補助金の交付は、1会計年度につき1回限りとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする私立保育所等は、長瀞町国際理解教育費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定する。

(状況報告)

第7条　前条の交付決定を受けた私立保育所等(以下「交付決定者」という。)は、町長の要求があったときは、補助事業の遂行の状況について、当該要求に係る事項を書面で町長に報告しなければならない。

(実績報告書の提出)

第8条　交付決定者は、補助事業が完了した時は、長瀞町国際理解教育費補助金実績報告書(様式第3号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書が適正であると認めたときは、補助金額を確定し、長瀞町国際理解教育費補助金確定通知書(様式第4号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条の補助金交付の確定を受けた交付決定者は、長瀞町国際理解教育費補助金請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(書類整備等)

第11条　交付決定者は、当該補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等について証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。