(趣旨)

第1条　この規則は、技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和60年長瀞町条例第6号)第5条の規定に基づき、単純労務職員で地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)であるものの給与について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「会計年度任用技能労務職員」とは、次に掲げる会計年度任用職員をいう。

(給料表)

第3条　会計年度任用技能労務職員に適用する給料表(以下「給料表」という。)は、別表第1のとおりとする。

(会計年度任用技能労務職員となった者の号給)

第4条　会計年度任用技能労務職員となった者の号給は、別表第2によるほか、長瀞町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年長瀞町条例第11号。以下「会計年度任用職員給与条例」という。)の適用を受ける職員の例による。

(短時間勤務の会計年度任用技能労務職員の給料額)

第5条　法第22条の2第1項第1号の規定により採用された会計年度任用技能労務職員(以下「パートタイム会計年度任用技能労務職員」という。)の給料月額は、前2条の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額(以下「基準月額」という。)に、その者の1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

(地域別最低賃金額との調整)

第6条　第3条及び前条の規定にかかわらず、給料表中の給料月額を162.75で除して得た額が、最低賃金法(昭和34年法律第137号)の規定により定められた埼玉県の地域別最低賃金の額(以下「最低賃金額」という。)に満たないときは、最低賃金額を下回る日の属する月の初日から、第4条により決定された号給の中で給料月額を162.75で除して得た額が当該最低賃金額以上となる最も低い号給の給料月額を給料額とみなす。

(会計年度任用技能労務職員の手当)

第7条　会計年度任用技能労務職員に対する手当の種類は、通勤手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当とし、その支給については、会計年度任用職員給与条例の適用を受ける職員の例による。

(給与の支給方法等)

第8条　会計年度任用技能労務職員に対する給与の支給方法、端数処理、勤務1時間当たりの給与額、給与の減額その他給与の支給に関し必要な事項については、会計年度任用職員給与条例の適用を受ける者の例による。

(給与改定の実施時期等の取扱い)

第9条　この規則において準用する給与条例について給与の額の改定に関する改正が行われる場合における会計年度任用技能労務職員の給与の額の改定を行う時期その他の当該改定に係る取扱いは、次項の場合を除き、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(職種別基準表改正に伴う号給の調整)

第2条　別表第2の職種別基準表の改正に伴い、全ての職種に従事する職員の号給について、令和5年4月1日から前条の公布日までの任用時(以下「令和5年度任用時」という。)に決定された号給から11号給減じた号給へ調整を行うものとし、11号給を減じた号給が基礎号給を下回る場合は基礎号給に調整するものとする。ただし、令和5年度任用時の号給が第1条の規定による改正前の長瀞町会計年度任用技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の給与規則」という。)別表第2の職種別基準表における上限号給の場合は、令和5年度任用時に採用された経験年数を考慮して決定された号給を減ずる前の号給とみなす。

(給与の内払)

第3条　改正後の給与規則の規定を適用する場合には、改正前の給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

第4条　前3条に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。