(目的)

第1条　この要領は、聴覚障害者の円滑な議会傍聴のため、聴覚障害者に対する手話通訳及び要約筆記(以下「手話通訳等」という。)の実施に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(実施方法)

第2条　手話通訳等は、本会議(以下「会議」という。)を傍聴しようとする聴覚障害者(聴覚障害者の補助をする者を含む。以下「聴覚障害者等」という。)の申請に基づき行うものとする。

(申請手続)

第3条　手話通訳等を希望する聴覚障害者等(以下「申請者」という。)は、手話通訳者等申請書(別記様式)に必要事項を記入し、原則として、傍聴しようとする会議の開催日の7日前の午後5時(ただし、閉庁日は除く。)までに事務局に提出するものとする。

(手話通訳者等)

第4条　手話通訳者等は、実施要綱の主管課を通じて実施要綱第4条第2項の受託法人等に依頼し、派遣を受けるものとする。

(申請の取下げ)

第5条　手話通訳等の申請を取り下げるときは、申請者は、速やかに事務局へ届け出なければならない。

(費用)

第6条　手話通訳等の実施に要する費用は、予算の範囲内で、町が負担する。