2　助成の対象となる不育症検査は、男女が共に受けた不育症検査で、検査開始日のどちらか早い方の日から1年以内のもの又は女性のみが受けた不育症検査で、検査開始日から1年以内のものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、他の助成金を受けていない不妊検査及び不育症検査に係る費用であること。

2　助成回数は、1組の男女につき不妊検査及び不育症検査それぞれ1回限りとする。

2　前項の申請は、原則として検査期間の終期の属する年度又は検査開始日から1年を経過した日の属する年度のいずれか早い年度内に速やかに行うものとする。ただし、検査期間の終期又は検査開始日から1年を経過した日のいずれか早い日が当該年度の1月1日から3月31日までの間に属するものについては、翌年度6月30日までに申請を行うことができる。

3　第1項第2号から第4号までに定める書類は、申請者の同意を得た上で、町長が公簿によって確認できるときは、提出を省略することができる。

4　申請者の希望により第1項第5号に定める領収書を返却する際は、原本確認後、領収書に「長瀞町早期不妊検査費助成事業申請済」又は「長瀞町不育症検査費助成事業申請済」と記載する。

2　町長は、前項の規定により助成することを決定したときは、長瀞町早期不妊検査費・不育症検査費助成事業助成決定通知書(様式第4号)によって当該申請者に通知する。

3　町長は、第1項の規定により助成しないことを決定したときは、長瀞町早期不妊検査費・不育症検査費助成事業不承認決定通知書(様式第5号)にその旨及び理由を明示し、当該申請者に通知する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(長瀞町早期不妊検査費助成事業実施要綱の廃止)

2　長瀞町早期不妊検査費助成事業実施要綱(平成29年長瀞町告示第86号)は、廃止する。

この告示は、令和4年5月1日から施行する。

(施行期間)

1　この告示は、公布の日から施行し、令和4年11月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示による改正前の様式は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この告示は、令和5年4月1日から施行し、同日以降に終了した検査に適用する。