(趣旨)

第1条　この要綱は、未利用農地の利活用促進事業実施要領(平成30年5月17日埼玉県農林部長決裁。以下「県要領」という。)、未利用農地の利活用促進事業費補助金交付要綱(平成30年5月17日埼玉県農林部長決裁。以下「県要綱」という。)に基づき、中山間地域の活性化を図るとともに、未利用農地の利活用を促進するため、予算の範囲内で、補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業及び補助率)

第2条　この補助金の交付の対象となる事業、経費の内容及び補助率は、県要綱別表1の生産支援事業の項に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、長瀞町未利用農地の利活用促進事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第4条　町長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により当該申請の内容を調査し、補助金の交付の可否を決定する。

(交付決定等の通知)

第5条　町長は、前条の規定による決定をしたときは、速やかに決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を長瀞町未利用農地の利活用促進事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更)

第6条　前条の規定による交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象事業の内容について、県要綱別表1に規定する重要な変更をしようとするときは、長瀞町未利用農地の利活用促進事業費補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　交付決定者は、補助対象事業を完了し、又は廃止したときは、補助対象事業の完了後30日又は当該会計年度の3月20日のいずれか早い日までに、長瀞町未利用農地の利活用促進事業費補助金実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)を県要綱別表2に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第8条　町長は、実績報告書の提出を受けた場合においては、当該実績報告に係る書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助対象事業の成果を調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、長瀞町未利用農地の利活用促進事業費補助金交付額確定通知書(様式第7号。以下「確定通知書」という。)により交付決定者に報告するものとする。

(概算払)

第9条　第5条の規定に基づき、支払方法に概算払の条件を付された交付決定者は、長瀞町未利用農地の利活用促進事業費補助金概算払請求書(様式第8号)に交付決定通知書の写しを添えて、概算払で請求するものとする。

(補助金の交付)

第10条　補助金は、第8条の規定により確定した額を補助対象事業が完了した後に交付するものとする。ただし、前条の規定により概算払を受ける場合は、この限りでない。

(補助金の交付決定の取消し)

第11条　町長は、交付決定者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、交付決定を取り消した場合において補助対象事業の取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているとき又は交付決定者に交付すべき補助金の額を確定した場合において既にその額を超える補助金が交付されているときは、交付決定者に対して期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産処分期限の緩和期間等)

第13条　規則第19条ただし書に規定する町長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。)に定められている耐用年数に相当する期間とする。

(帳簿等の備付け)

第14条　交付決定者は、補助対象事業に関する帳簿及び書類並びに補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)の財産管理台帳(様式第11号。以下これらを「帳簿等」という。)を備え、これを整理しておかなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。