(趣旨)

第1条　この規則は、長瀞町地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の特例に関する条例(平成30年長瀞町条例第27号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(課税免除申請書等の様式)

第2条　条例第3条第1項に規定する申請書の様式は、固定資産税課税免除申請書(様式第1号)とする。

(課税免除の取消しの通知)

第3条　町長は、条例第4条の規定により課税免除を取り消したときは、固定資産税課税免除取消通知書(様式第3号)により当該課税免除の決定を受けた者に通知しなければならない。

(その他)

第4条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。