2　前項の規定にかかわらず、町内小中学校に在学する児童生徒又は町内小中学校の次年度の入学予定者のうち、長瀞町に住所を有しない者の保護者で、同項各号のいずれかに該当する者は、住所を有する市町村と協議の上、援助をするものとする。

2　町内に住所を有し、町外の学校に在学する児童生徒又は入学予定者の保護者で、要保護及び準要保護の認定を受けようとする者は、就学援助費受給申請書を教育委員会に提出するものとする。

3　教育委員会は、提出された申請書に基づき認定の可否を決定し、要保護・準要保護児童生徒認定審査通知書(様式第2号の1)により保護者に、要保護・準要保護児童生徒認定審査通知書(様式第2号の2)により学校長に通知するものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、教育委員会は援助をすることが特に認められる場合は、学校長の申出により準要保護の認定をすることができる。

2　準要保護児童生徒の認定日は、教育委員会が定めた年度当初の期日までに申請書の提出があった者については、4月1日を認定日とする。

3　入学予定者及び年度途中に申請書を提出した者については、教育委員会が定めた日を認定日とする。

2　教育委員会は、認定にあたって必要と認められるときは、学校長、民生委員、福祉事務所長に意見を求めることができる。

3　教育委員会は、保護者又は主たる生計維持者の失業、休業、災害、死亡、長期療養等により、現年において収入額が著しく減少すると認められるときは、前年の収入額にかかわらず認定することができる。

2　教育委員会は、要保護児童生徒であった者が生活保護法による保護を廃止し、又は停止されたときは、学校長に通知する。

3　生活保護法による保護を廃止し、又は停止された世帯に属する児童生徒又は入学予定者の保護者による準要保護の認定については、第4条及び第5条の規定を準用する。

4　準要保護児童生徒の保護者は、就学援助の必要がなくなったとき又はその他の理由により辞退をするときは、文書で教育委員会に申出をする。

5　教育委員会は、前項の規定による申出があったときは、準要保護の認定を取り消し、保護者及び学校長に通知(様式第4号)する。

6　教育委員会は、年度途中に準要保護児童生徒の世帯の世帯構成や収入等について著しい変化があったと認めるときは、保護者に必要書類の提出を求め、再審査することができる。

7　教育委員会は、前項の規定による再審査の結果、第6条の認定基準に該当しなくなったときは、認定を取り消し、保護者及び学校長に通知する。

2　教育委員会は、準要保護児童生徒が町外に転学したときは、その転出日をもって認定を取り消すこととする。ただし、区域外就学申立てにより引き続き町内の学校へ就学する場合においては、認定を継続することができる。

3　町外から転学してきた児童生徒の保護者による準要保護の認定については、第4条及び第5条の規定を準用する。

1　この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

2　要保護及び準要保護児童生徒の認定事務処理要領は、廃止する。

この訓令は、平成29年10月1日から施行する。

この訓令は、令和4年6月1日から施行する。