(趣旨)

第1条　この要綱は、有害鳥獣による農林作物等への被害を防止するため実施する有害鳥獣捕獲事業の従事者を安定的に確保するため、当該従事者に必要な資格である狩猟免許の取得に必要な経費について、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(狩猟免許の種類)

第2条　この要綱において「狩猟免許」とは、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第39条第2項に規定する狩猟免許のうち、次のとおりとする。

(補助対象者)

第3条　長瀞町狩猟免許取得者補助金(以下「補助金」という。)の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、町内に住所を有し、町税等の滞納がない者で、新たに狩猟免許の取得を行い、長瀞町が委託する有害鳥獣捕獲業務に継続的に従事することを誓約した者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象経費は別表に定める経費とし、補助金の額に100円未満の端数が生じた場合は当該端数を切り捨てた額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、狩猟免許取得補助金交付申請書(様式第1号)及び誓約書(様式第2号)に、次の書類を添えて町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条に規定する交付申請書を受理したときは、必要な事項を審査し、適当と認めた場合は、狩猟免許取得補助金交付決定書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　申請者は、前条の交付決定通知を受けたときは、狩猟免許取得補助金請求書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第8条　町長は、前条の請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第9条　申請者が、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、町長は補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。