(趣旨)

第1条　この要綱は、自主防災防犯組織(以下「組織」という。)に対し、活動を促進するため、予算の範囲内において補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助事業)

第2条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、組織の活動事業とし、具体的な内容及び例示は、次に掲げるもののほか、別表第1に定めるとおりとする。

(補助金額等)

第3条　補助事業に対する補助金の額は、別表第2に掲げるとおりとする。ただし、補助金の額に100円未満の端数が生じたときは、その端数の金額を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　組織の代表者(以下「代表者」という。)は、自主防災防犯組織活動費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第5条　町長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助金を交付すべきものであると認めたときは、速やかに交付の決定をするものとする。

(交付決定の通知)

第6条　町長は、補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を代表者に対し、自主防災防犯組織活動費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　前条の規定により補助金の交付を受けようとするときは、自主防災防犯組織活動費補助金交付請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　代表者は、補助事業完了後(補助事業の廃止又は事業年度完了の場合を含む。)30日以内に自主防災防犯組織活動費補助金交付実績報告書(様式第4号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(財産処分の制限)

第9条　代表者は、補助事業により取得した財産(1品10,000円以上のものに限る。)を町長の承認を得ないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、代表者が補助金の全部に相当する金額を町に納付した場合又は事業完了後5年を経過した場合は、この限りでない。

(書類の整備等)

第10条　代表者は、補助事業に係る収入、支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入、支出等についての証拠書類を保管しておかなければならない。

(備品の管理)

第11条　補助事業者は、この要綱に基づく補助金で購入した資機材に関する管理台帳を整備し、管理責任者を明らかにするなど適正に管理しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。