2　前項の場合において、納税者に相続があったときは、相続人に償還金を支払うものとする。

3　町長は、過誤納金が納税者の虚偽その他不正な手段により生じた場合等において、償還金を支払うことが公益上不適切であると認められるときは、償還金を支払わないものとする。

2　前項第1号の還付不能額は、課税台帳等によって算定するものとする。この場合において、還付不能額の算定期間は、原則として課税台帳等の保存年限の範囲内とする。ただし、納税者が所持する領収書等によって、還付不能額が確認できるものについては、この限りでない。

3　第1項第2号の還付不能額に係る利息相当額は、当該還付不能額の納付があった日(納付した日が確認できないときは、各納期限を納付があった日とみなす。)の翌日から償還金の支出を決定した日までの期間の日数に応じ、当該還付不能額に民法(明治29年法律第89号)第404条に規定する法定利率(支払を決定した日において、法附則第3条の2第4項に規定する還付加算金特例基準割合が法定利率を下回る場合は、還付加算金特例基準割合とする。)の割合を乗じて計算した金額とする。ただし、端数処理は、償還金支払の支出を決定したときの法の規定に基づき行うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(長瀞町固定資産税に係る返還金支払要綱の廃止)

2　長瀞町固定資産税に係る返還金支払要綱(平成8年長瀞町告示第27号)は、廃止する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和3年1月1日から施行する。