(趣旨)

第1条　この告示は、町の有害鳥獣の捕獲及び有害鳥獣による農林作物等の被害防止を推進するため、町が実施する有害鳥獣捕獲事業の従事者に対し、狩猟者登録等に必要な経費について、予算の範囲内で補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費)

第2条　補助金の対象となる経費は、次のとおりとする。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、町が実施する有害鳥獣捕獲事業に従事した町内在住者とする。

(補助金の交付)

第4条　補助金は、前条に規定する交付対象者に対し、同一年度内に1回限り交付するものとし、その額は、別表に定めるとおりとする。

(補助金交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、有害鳥獣捕獲事業従事者補助金交付申請書(様式第1号)により次の掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定により申請書を受理し、補助金を交付すべきと認めたときは、有害鳥獣捕獲事業従事者補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第7条　町長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者がいると認めたときは、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定めるものとする。