(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の2の規定に基づき、法令その他別に定めがあるものを除くほか、契約について必要な事項を定めるものとする。

(入札の公告)

第2条　令第167条の6に規定する公告は、入札期日の10日前までに掲示その他の方法で行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、入札期日の5日前までに短縮することができる。

(入札についての公告事項)

第3条　前条の規定による公告には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(入札保証金)

第4条　令第167条の7に規定する規則で定める入札保証金の率は、見積金額の100分の5(インターネットを利用して町が所有する普通財産及び物品の売却の入札を行うシステム(以下「公有財産売却システム」という。)による入札による入札の場合は、当該入札に係る予定価格の100分の10)以上とする。

(入札保証金に代わる担保)

第5条　前条の規定による入札保証金の納付は、国債、地方債のほか、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(入札保証金の納付の免除)

第6条　次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札保証金の還付等)

第7条　入札保証金は、入札終了後直ちに還付する。ただし、落札者の入札保証金は、契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格)

第8条　一般競争入札に付する場合においては、予定価格を定め、これを封書にして、開札の際、これを開札場所に置かなければならない。ただし、予定価格を事前に公表する場合は、この限りでない。

(最低制限価格の算定方法等)

第9条　令第167条の10第2項に規定する最低制限価格の算定方法等は、町長が別に定める。

(入札の手続)

第10条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札書に必要事項を記載し、記名押印のうえ、指定の場所及び日時までに町長又はその委任を受けた者に提出しなければならない。この場合において、入札保証金を要するものについては、その領収証又は預り証を入札書に添付しなければならない。ただし、長瀞町が発注する建設工事、それに係る設計・調査・測量の業務委託及び土木施設維持管理業務委託を、インターネットを利用して入札事務を処理する埼玉県電子入札電子システム及び公有財産売却システムを使用する方法により入札する場合は、指定の場所に提出させることに代えて、当該システムに必要事項を登録させることにより行わせることができるものとする。

(入札の無効)

第11条　次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。

(入札又は開札の中止)

第12条　町長又はその委任を受けた者は、天災地変、公正な入札が妨げられるおそれその他やむを得ない理由が生じたときは、入札又は開札を中止することができる。

(落札の通知)

第13条　町長又はその委任を受けた者は、落札者を決定したときは、直ちに口頭又は書面をもってその旨を落札者に通知しなければならない。

(落札決定の保留)

第14条　町長又はその委任を受けた者は、入札に関し不正が行われた疑いがあると認めるときその他必要があると認めるときは、落札となるべき入札をした者を落札者に決定することを保留することができる。

(せり売り)

第15条　町長は、動産の売払いについて、特に必要があると認めるときは、本章の規定に準じてせり売りに付することができる。

(指名の方法)

第16条　町長は、指名競争入札の指名については、長瀞町競争入札参加資格者名簿に記載された者の中から、別に定める基準に従って指名するものとする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第17条　第4条から第14条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約)

第18条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(随意契約の手続)

第19条　令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続は、次に定めるとおりとする。

(随意契約の予定価格の作成)

第20条　随意契約によろうとするときは、あらかじめ第8条の規定に準じて予定価格を定めるものとする。ただし、予定価格を定めることが困難又は不適当と認められる場合は、この限りではない。

(見積書の徴取)

第21条　随意契約を行う場合においては、契約の相手方から見積書を徴さなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、見積書の徴取を要しない。

(契約書の作成)

第22条　一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、当該契約の締結につき契約書を作成するものとする。

(契約書作成の省略)

第23条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第24条　町と契約を締結する者は、契約金額(公有財産売却システムによる契約の場合は、当該入札に係る予定価格)の100分の10以上の契約保証金を納めなければならない。

(契約保証金に代わる担保)

第25条　第5条の規定は、契約保証金の納付に代えて担保を提供させる場合に準用する。

(契約保証金の納付の免除)

第26条　次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(契約保証金の還付等)

第27条　契約保証金は、契約の相手方が契約を履行した後、直ちに還付する。ただし、契約の相手方の契約保証金は買受代金の全部又は一部に充当することができる。

(前金払)

第28条　令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、保険料とする。

(契約の変更等)

第29条　町長は、必要があると認めるときは、契約の相手方と協議して契約の内容を変更し、又は契約の履行を一時中止させることができる。

(債権譲渡の禁止)

第30条　契約の相手方は、町長が特に承認した場合を除き、契約上の債権及び権利を譲渡し、又は担保に供することができない。

(違約金)

第31条　町長は、契約の相手方がその責に帰すべき理由により契約期間内に義務を履行しない場合は、違約金を徴収するものとする。

(契約の解除)

第32条　町長は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、契約を解除することができる。

(目的物の引き渡し)

第33条　町長は、契約の目的物の引き渡しについては、所定の場所において検査に合格した後その引き渡しを受けるものとする。

(監督職員の一般的職務)

第34条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第234条の2第1項の規定により監督にあたる職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(検査職員の一般的職務)

第35条　法第234条の2第1項の規定により検査にあたる職員(以下「検査職員」という。)は、工事若しくは製造その他についての請負契約については、その給付の完了の確認(部分払を行う場合の既済部分の確認を含む。)をするため、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第36条　検査職員の職務は、特別の必要がある場合を除き、監督職員の職務と兼ねることができない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第37条　令第167条の15第4項の規定により、町の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を記載した書面を提出させなければならない。

(部分払の限度額等)

第38条　契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価をこえることができない。

(約款への委任)

第39条　この規則に定めるもののほか、建設工事の請負については、「長瀞町建設工事標準請負契約約款」、建設工事に係る設計・調査・測量の委託については、「長瀞町土木設計業務等標準委託契約約款」及び「長瀞町建築設計業務標準委託契約約款」、その他の委託(監理業務委託を含む。)については、「長瀞町標準委託契約約款」によるものとする。