(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)及び職員の育児休業等に関する条例(平成4年長瀞町条例第4号。以下「条例」という。)に基づく育児休業及び育児短時間勤務の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務日の日数を考慮して町規則で定める非常勤職員)

第2条　条例第2条第3号ア(イ)の町規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合)

第3条　条例第2条の3第3号ウの町規則で定める場合は、次に掲げる場合とし、同号ウに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第4条　育児休業の承認を受けようとする職員は、育児休業承認請求書(様式第1号)を原則として育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに、所属長を経由して任命権者に提出しなければならない。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第5条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第7条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第8条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に対し人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第4号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第9条　条例第7条第1項の町規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児短時間勤務計画書)

第9条の2　条例第10条第6号の育児短時間勤務計画書の様式は、様式第3号のとおりとする。

(育児休業した職員の職務復帰後における最初の昇給日)

第10条　条例第8条の町規則で定める日は、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和61年長瀞町規則第1号)第26条に規定する昇給日とする。

(条例第11条の勤務の形態について規則で定める勤務の日数及び時間)

第11条　条例第11条の町規則で定める日数は、12日とし、町規則で定める時間は、16時間とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第12条　条例第12条の町規則で定める育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)を所属長を経由して任命権者に提出して行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第13条　第6条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る人事異動通知書の交付)

第14条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に対し人事異動通知書を交付しなければならない。

(勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して町規則で定める非常勤職員)

第15条　条例第19条第2号の町規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第16条　部分休業の承認を受けようとする職員は、部分休業承認請求書(様式第5号)を所属長を経由して任命権者に提出しなければならない。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第17条　第13条の規定は、前条の部分休業について準用する。