(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　法第78条の2第1項及び第115条の12第1項の規定による申請は、様式第1号による指定申請書により行うものとする。

(共生型地域密着型サービス事業者の特例に係る別段の申出)

第2条の2　法第78条の2の2第1項ただし書の規定による別段の申出は、様式第1号の2による指定を不要とする旨の申出書により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第78条の5第1項及び第115条の15第1項の規定による届出は、施行規則第131条の13第1項及び第140条の30第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては様式第2号による変更届出書により、休止した事業の再開に係るものにあっては、様式第3号による再開届出書により、それぞれ行うものとする。

(指定の辞退)

第4条　法第78条の8の規定による指定の辞退は、様式第4号による指定辞退届出書により行うものとする。

(指定更新の申請)

第5条　法第78条の12及び第115条の21において準用する法第70条の2の規定による更新申請は、様式第5号による指定更新申請書により行うものとする。

(事業所情報の提供)

第6条　町長は、前4条の規定による指定、届出の受理又は指定更新等(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、埼玉県、埼玉県国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所等に関する情報を提供することができる。

(公示)

第7条　法第78条の11及び第115条の20の規定による公示は、施行規則第131条の14各号及び第140条の31各号に掲げる事項のほか、介護保険事業所番号について行うものとする。

(委任)

第8条　この規則に規定するもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。