2　町は、利用者、便宜の内容及び費用負担区分の決定を除き、この事業の一部を市町村社会福祉協議会、社会福祉法人、医療法人、地方公共団体、昭和63年9月16日老福第27号・社更第187号大臣官房老人保健福祉部長、社会局長連名通知による「在宅介護サービスガイドライン」の内容を満たす民間事業者等及び介護福祉士に委託することができるものとする。

2　町長は、申請者の事業実施能力を十分審査して、長瀞町精神障害者居宅介護等事業指定書(様式第2号)により指定するものとする。

3　運営主体は、所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、長瀞町精神障害者居宅介護等事業所在地変更承認申請書(様式第3号)を提出し、長瀞町精神障害者居宅介護等事業所在地承認書(様式第4号)により町長の承認を受けなければならない。また、所在地以外の事項について変更又は廃止しようとするときは、あらかじめ、長瀞町精神障害者居宅介護等事業変更(廃止)届(様式第5号)を町長に届け出るものとする。

2　町長は、利用者等から前項の提出があった場合は、できるだけ速やかに便宜の供与の要否を決定するものとする。この場合において、便宜の供与の要否決定に当たっては、手帳又は精神障害を支給事由とする年金たる給付を現に受けていることを証する書類の所持、主治医の有無並びに利用者の同意を得て主治医の意見書(様式第7号)を求めることなどにより、病状の安定及び定期的な通院について確認しなければならない。

3　町長は、当該精神障害者の身体の状況及びその置かれている環境を十分に勘案して、利用者に対するホームヘルパー派遣回数、時間数及び供与される便宜の内容並びに費用負担区分を決定し、長瀞町精神障害者居宅介護等事業利用決定通知書(様式第8号)により、利用者等に通知するものとする。

4　町長は、利用者等の利便を図るため、運営主体を経由してホームヘルパーの派遣の申込みを受理することができる。

5　町長は、便宜を供与する決定をした時は、利用者等に対し長瀞町精神障害者居宅介護等利用者証(様式第9号)を交付するものとし、利用者等はこれを提示して利用に関する手続きを行うものとする。

6　運営主体は、便宜の供与の開始に際し、あらかじめ、利用者等に対し、当該利用者の便宜の選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用者の同意を得て、町長と書面によって委託契約を締結するものとする。

7　町長は、利用者について、定期的に便宜の供与の継続の要否について見直しを行うこととする。

2　利用者等は、町長が決定した費用を負担するものとする。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の長瀞町成年後見制度利用支援事業実施要綱、第2条の規定による改正前の長瀞町児童手当事務取扱要領、第3条の規定による改正前の長瀞町老人日常生活用具給付等事業実施要綱、第4条の規定による改正前の長瀞町日常生活用具給付事業実施要綱、第5条の規定による改正前の長瀞町小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱、第6条の規定による改正前の長瀞町言語リハビリテーション事業実施要綱、第7条の規定による改正前の長瀞町更生訓練費支給要綱、第8条の規定による改正前の長瀞町精神障害者居宅介護等事業実施要綱、第9条の規定による改正前の長瀞町予防接種費用補助金交付要綱、第10条の規定による改正前の長瀞町がん検診費助成金交付要綱、第11条の規定による改正前の長瀞町妊婦健康診査助成金交付要綱、第12条の規定による改正前の長瀞町不妊治療等支援事業実施要綱、第13条の規定による改正前の長瀞町骨髄移植ドナー助成金交付要綱、第14条の規定による改正前の長瀞町未熟児養育医療給付実施要綱、第15条の規定による改正前の長瀞町国民健康保険生活習慣病予防検診費補助金交付要綱、第16条の規定による改正前の長瀞町訪問介護利用者負担額軽減措置事業実施要綱及び第17条の規定による改正前の長瀞町介護サービス利用者負担額助成金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和4年5月1日から施行する。