(趣旨)

第1条　町は、観光農業の振興を図るため、事業又は施設等に要する経費に対し予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象事業)

第2条　観光農業振興対策事業は、町の特色を活かした事業について補助するものとする。

(事業規模)

第3条　補助対象となる事業規模は、事業費がおおむね10万円以上で、個人又は団体の行う事業とする。ただし、販売促進事業及び特認事業の事業費については、この限りではない。

(補助額)

第4条　第1条に規定する経費に対する補助額は、前条の補助対象事業費の3分の1以内とし、1事業主体について30万円を超えない額とする。ただし、補助額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業主体は、補助金交付申請書(様式第1号)に事業計画書、収支予算書を添え町長に提出しなければならない。

(補助金交付決定通知)

第6条　町長は、前条に規定する補助金交付申請があったときは、これを審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、速やかに補助金交付の決定(様式第2号)を行い、当該事業主体に対し通知するものとする。

(変更承認申請)

第7条　補助金の交付決定を受けた事業又は施設に変更を生じた場合は、速やかに補助金変更承認申請書(様式第3号)を提出し、町長の承認を得なければならない。

(変更承認)

第8条　町長は、前条に規定する補助金変更承認申請があったときは、これを審査し、適当であると認めたときは、速やかに変更承認(様式第4号)の決定を行い、事業主体に対し通知するものとする。

(実施事業の管理)

第9条　補助金交付の決定を受けた事業主体は、この要綱及び補助金交付決定の内容並びにこれに附した条件に従い、善良な管理を行わなければならない。

(事業未完了等の場合の報告)

第10条　補助金交付の決定を受けた事業主体は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならない。

(事業完了届及び実績報告)

第11条　補助金の交付の決定を受けた事業主体は、事業が完了した場合において事業完了届(様式第6号)及び実績報告書(様式第7号)に収支決算書を添え町長に提出するものとする。

(補助金の額の確定通知)

第12条　町長は、前条に規定する実績報告書の提出を受けた場合は、これを審査し、又は必要に応じ現地調査を行い、補助事業の成果が補助金交付の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定(様式第8号)し、当該事業主体に対して指示することができる。

(補助金の決定取消し及び返還)

第13条　町長は、補助金の交付決定を受けた事業主体が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。