(趣旨)

第1条　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行については、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号)に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。

(知的障害者指導台帳)

第2条　町長は、知的障害者指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(判定の依頼)

第3条　町長は、法第9条第5項の規定により知的障害者更生相談所(法第9条第4項に規定する知的障害者更生相談所をいう。)に判定を求めることができる。

(措置の申請)

第4条　法第15条の4及び法第16条第1項第2号に規定する措置の申請をするときは、援護措置申請書(様式第2号)を、町長に提出しなければならない。

(措置の決定)

第5条　町長は、前条の申請書を受理し、法第15条の4に規定する申請に係る措置の可否を決定したときは、障害福祉サービス措置決定(却下)通知書(様式第3号)により、法第16条第1項第2号に規定する申請に係る措置の可否を決定したときは、障害者支援施設等入所等措置決定(却下)通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(措置の解除等)

第6条　町長は、前条の規定に基づく措置を解除又は変更する場合には、あらかじめ、当該被措置者に対し当該措置の解除又は変更の理由について説明をし、意見を聞いた上で必要と認める場合は、その措置を解除又は変更するものとする。

(職親の申込み等)

第7条　法第16条第1項第3号の規定による職親になることを希望する申し出は、知的障害者職親申込書(様式第8号)によるものとする。

(職親委託申込等)

第8条　職親への委託を希望する者は、知的障害者職親委託申込書(様式第12号)を、町長に提出するものとする。

(職親への指導等)

第9条　町長は、前条に規定する措置をしたときは、職親に対する必要な連絡指導を職員に行わせなければならない。

(費用の徴収)

第10条　法第27条の規定に基づき、法第15条の4及び法第16条第1項第2号の規定による措置に要した費用として、知的障害者又はその扶養義務者から徴収する費用の額は、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年3月31日付け障障発第0331001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)で定める額とする。

(費用徴収額の変更)

第11条　町長は、災害その他やむを得ない理由により前条に規定する費用の納入義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、納入義務者から費用を徴収する額を変更することができる。

(徴収費用額の決定通知等)

第12条　町長は、前2条の規定により費用の徴収額を決定し、又はその額を変更したときは、費用徴収額決定(変更)通知書(様式第15号)により、当該費用を負担すべき者に通知するものとする。

(書類の提出要求)

第13条　町長は、法第27条の規定により、知的障害者又はその扶養義務者の費用の負担能力を認定するに当たっては、当該知的障害者又はその扶養義務者その他関係者に対して、当該知的障害者又はその扶養義務者の資産、収入等を調査するため、必要な書類の提出を求めることができる。

(委任)

第14条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(長瀞町知的障害者福祉法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

第11条　この規則の施行の際、第13条の規定による改正前の長瀞町知的障害者福祉法施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。