(目的)

第1条　この条例は、公共物の保全又は利用に関し、法令に特別の定めがあるもののほか、必要な事項を定め、もって公共の福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において「公共物」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も公共物に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(使用等の許可)

第4条　公共物について、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ町長の許可(以下「許可」という。)を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(国等の特例)

第5条　国又は地方公共団体(以下「国等」という。)が前条第1項に規定する行為をしようとするときは、許可に代えてあらかじめ町長に協議しなければならない。

(許可の基準)

第6条　許可は、次の基準に基づいて行われなければならない。

(許可の期間)

第7条　許可の期間は、5年以内とする。ただし、電柱、電線、水道管、下水管、ガス管その他これらに類する工作物その他公益施設の敷地の用に供する場合及び町長が特に必要があると認めたときは、10年以内とすることができる。

(地位の承継)

第8条　許可を受けた者の相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、被承継人が有していた許可に基づく地位を承継する。

(権利の譲渡)

第9条　許可に基づく権利は、町長の承認を受けなければ、これを譲渡することはできない。

(検査)

第10条　許可を受けた者及び第5条の規定による協議をした国等は、当該行為が完了したときは、速やかに町長に届け出て、検査を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取消しその効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は既に設置した施設その他工作物を改築させ、除去させ、若しくは原状回復(生産物を採取するときにあっては、その跡地を整備することをいう。)を命じ、又は許可した事項によって生ずる危害を防止するために必要な措置をとることを命ずることができる。

(許可の失効)

第12条　次の各号に掲げる事由が生じたときは、許可はその効力を失う。

(原状回復)

第13条　許可を受けた者は、第11条の規定により許可を取り消された場合又は前条の規定により許可の効力を失ったときは、直ちに公共物を原状に回復して、町長の検査を受けなければならない。ただし、町長が特に原状に回復する必要がないと認めた場合においては、この限りでない。

(費用負担の義務)

第14条　第11条の規定により町長が命じた処分若しくは措置又は前条の規定による原状回復に要する費用は、当該義務者の負担とする。ただし、第11条第3号から第5号までに掲げる事由により許可を取り消されたときにあっては、この限りでない。

(使用料等)

第15条　許可を受けた者は、別表の定めるところにより、町長が交付する納付書に基づき、使用料又は採取料(以下「使用料等」という。)を納付しなければならない。

(使用料等の計算)

第16条　前条に規定する使用料等を算定する場合においては、次の各号の定めるところによる。

(使用料等の返還)

第17条　既に納めた使用料等は、返還しない。ただし、次の各号に該当する場合には、使用料等の全部又は一部を月割計算により返還することができる。

(罰則)

第18条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(両罰規定)

第19条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の過料に処する。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。