(趣旨)

第1条　この要綱は、職員の新陳代謝を促進し、もって人事の刷新と行政能率の向上を図るため、高年齢等の職員に対する勧奨退職について必要な事項を定めるものとする。

(対象職員)

第2条　勧奨退職の対象となる職員は、当該年度の3月31日現在において、次の各号のいずれかに該当する者のうち、町長が特に必要と認めるものとする。

(勧奨の時期)

第3条　勧奨の時期は、原則として当該年度の10月末日までに行うものとする。

(勧奨の手続)

第4条　退職の勧奨は、勧奨退職通知書(様式第1号)により行うものとする。

(退職の時期)

第5条　勧奨による退職の時期は、毎年3月31日とする。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(退職手当)

第6条　退職手当は、市町村職員退職手当条例(昭和38年埼玉県市町村職員退職手当組合条例第1号)の定めるところによる。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。