2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設を設けるものとする。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置を講ずるものとする。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置を講ずるものとする。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。次項において同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置を講ずるものとする。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置を講ずるものとする。

2　町営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線を設けるものとする。

3　町営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置を講ずるものとする。

2　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものとする。

2　通路における階段には、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路を設けるものとする。

2　前項の公募に当たっては、町営住宅の所在地、戸数、規格、家賃、入居者の資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公表する。

2　町長は、入居の申込みをした者が前項の町長が認める者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要と認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

3　町長は、入居の申込みをした者が第1項の町長が認める者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、市町村に意見を求めることができる。

2　前条第1項第2号イに掲げる町営住宅の入居者は、同項各号に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害発生により住宅を失った者でなければならない。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を町営住宅の入居者と決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　町長は、借上げに係る町営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該町営住宅の借上げの期間の満了時に当該町営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　町長は、前項各号に該当する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において、住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽せんにより入居者を決定する。

4　第2項に規定する住宅困窮度の判定基準は、町長が別に定める入居者選考委員会の意見を聴いて定める。

5　町長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦、引揚者、炭鉱離職者、老人、心身障害者又は生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で町長が定める要件を備えている者及び町長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに町営住宅に入居することを必要としている者については、第2項から前項までの規定にかかわらず、町長が割当てをした町営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　町長は、入居決定者が町営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから、その順位に従い入居者を決定するものとする。

2　第6条第1項の規定に該当する者を入居させる住宅は、小規模の住宅であって町長が定める規格のものとする。

2　入居決定者は、やむを得ない事情により前項に規定する期間内に同項各号に掲げる手続(以下この条において「入居手続」という。)をすることができないときは、町長が別に指示する期間内に入居手続をしなければならない。

3　町長は、入居決定者が前2項に規定する期間内に入居手続をしないときは、町営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4　町長は、入居決定者が入居手続をしたときは、速やかに、その者に対し、町営住宅への入居可能日を通知するものとする。

5　入居決定者は、前項により通知された入居可能日から15日以内に入居しなければならない。ただし、町長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　前項の規定は、連帯保証人について次の各号のいずれかに定める事実が発生した場合に準用する。

2　町長は、前項の同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　町長は、前項の入居権利者の地位を承継しようとする者(同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

3　前項の承認を受けた者は、当該承認を受けた者と同程度以上の収入を有する者で町長が適当と認める連帯保証人が連署した請書を町長に提出しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認める場合は、連帯保証人の署名を必要としない。

2　前項の近傍同種の住宅の家賃は、近傍同種の住宅(その敷地を含む。)の時価、修繕費、管理事務費等を勘案して、令第3条に規定する方法により、毎年度、町長が定める。

2　町長は、前項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

3　入居者は、前項の認定について、町長に対し、意見を述べることができる。この場合において、町長は、当該意見が正当であると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　家賃は、毎月末日(月の途中で明け渡す場合は、明け渡す日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに町営住宅に入居した場合又は町営住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

4　入居者が第30条第1項に規定する手続を経ないで町営住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、町は、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は、町に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の弁済に充てることを請求することができない。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が町営住宅を明け渡した後、本人の請求によりこれを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、当該敷金からこれらに相当する額を控除する。

4　敷金には、利子を付さない。

2　敷金を運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者が前条ただし書の承認を得て当該町営住宅を模様替えし、又は増築し、若しくは改築したときは、前項の検査を受けるまでに、自己の費用でこれを原状に復しなければならない。

2　第17条第3項の規定は、前項の認定について準用する。

2　前項の入居者に配偶者以外の同居者がある場合における同項の収入の額の算出については、令第9条第2項に定めるところによる。

3　第17条第3項の規定は、第1項の認定について準用する。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項の規定により請求を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その者の申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者で同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さないものは、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの間、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を支払わなければならない。

3　第18条及び第19条第2項から第4項までの規定は、前項に規定する金銭について準用する。

2　第41条の規定による申込みをした者が町営住宅建替事業により新たに整備された町営住宅に入居した場合における第31条及び第34条の規定の適用については、その者が当該町営住宅建替事業により除却すべき町営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された町営住宅に入居している期間に通算する。

2　町長は、前項に規定する権限を当該職員を指定して行わせることができる。

3　町長又は当該職員は、前2項の規定により職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

2　前項の規定により町営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに、当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を受けた者は、入居した日から当該請求を受けた日までの間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払った家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、当該請求を受けた日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を支払わなければならない。

4　第1項第2号から第6号まで又は第8号の規定に該当することにより同項の請求を受けた者は、当該請求を受けた日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの間、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を支払わなければならない。

5　町長は、第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知するものとする。

2　町長は、前項の許可をする場合において、必要があるときは、当該許可に係る使用について条件を付することができる。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において町営住宅を現に使用する者から家賃に相当するものとして徴収する金銭の額の合計は、前項に規定する額を超えてはならない。

2　町長は、前項の許可をする場合においては、併せて当該駐車場の使用開始日を通知するものとする。

2　使用の申請をした者の数が使用させるべき駐車区画の数を超える場合においては、当該申請をした者のうちから、駐車場に困窮する実情等を調査して使用者を決定する。この場合において、順位の定め難い者については、公開抽選により使用者を決定する。

2　駐車場の使用料は、前条第2項の規定により通知した使用開始日から駐車場を明け渡した日(第51条第1項の規定により明渡しを請求した場合は、その請求の日)までの間、徴収する。

3　駐車場の使用料は、毎月末日(月の途中で明け渡す場合は、明け渡す日)までに、その月分を納付しなければならない。この場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の使用料は、日割計算による。

4　前条第1項の承認を受けた者(以下「使用者」という。)が第52条において準用する第30条第1項に規定する手続を経ないで駐車場を使用しなくなったときは、第2項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を設定し、その日まで使用料を徴収する。

5　町長は、特別の事情があると認めるときは、駐車場の使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　第20条第2項から第4項までの規定は、前項の保証金について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは「第50条第1項」と、「敷金」とあるのは「保証金」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「町営住宅」とあるのは「駐車場」と、「家賃」とあるのは「駐車場の使用料」と、同条第4項中「敷金」とあるのは「保証金」と読み替えるものとする。

2　前項の証明書を発行する場合の手数料は、長瀞町手数料徴収条例(平成12年長瀞町条例第2号)に定める額の手数料を徴収するものとする。

2　前項の規定により駐車場の明渡しの請求を受けた使用者は、速やかに、当該駐車場を明け渡さなければならない。

3　第1項第1号から第4号までの規定に該当することにより同項の請求を受けた者は、当該請求を受けた日の翌日から当該駐車場の明渡しを行う日までの間、毎月、当該駐車場の使用料の額の2倍に相当する額の金銭を支払わなければならない。

4　町長は、第1項第5号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合は、当該請求を行う日の6月前までに、当該使用者にその旨を通知するものとする。

2　住宅監理員は、町営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、町営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　町長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人をおくことができる。

4　住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて修繕すべき箇所の報告等及び入居者との連絡の事務を行う。

5　町長は、住宅管理人に対し、予算の範囲内において、住宅管理人手当を支給することができる。

6　前各項に規定するもののほか、住宅監理員及び住宅管理人に関し必要な事項は、町長が定める。

2　前項の検査において、現に使用している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例(以下「新条例」という。)第5条第8号、第6条、第7条、第16条から第21条まで及び第31条から第43条までの規定は適用せず、改正前の長瀞町営住宅管理条例(以下「旧条例」という。)第4条第6号、第7号及び第8号、第5条、第10条から第15条まで、第23条から第26条まで並びに第28条並びに附則第2項及び第3項の規定は、なおその効力を有する。

3　新条例の施行の日において現に前項の町営住宅に入居している者の規定は、新条例第8条及び第12条の規定の手続等がなされている者とみなす。

4　新条例の施行の日において現に町長が管理している町営住宅又は入居者の共同の福祉のために必要な施設で国の補助に係るものについては、新条例の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設とみなして新条例の規定を適用する。

5　新条例第16条第1項、第33条又は第36条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第2項の町営住宅又は共同施設については、同項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以降においても、新条例の例によりすることができる。

6　平成10年4月1日において現に附則第2項の町営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第16条第1項本文又は第18条の規定による家賃の額が旧条例第10条から第12条までの規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第16条第1項本文又は第18条の規定による家賃の額から旧条例第10条から第12条までの規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第10条から第12条までの規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第18条、第33条又は第36条第1項の規定による家賃の額が旧条例第10条から第12条までの規定による家賃の額に旧条例第25条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第18条、第33条又は第36条第1項の規定による家賃の額から旧条例第10条から第12条までの規定による家賃の額及び旧条例第25条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第10条から第12条までの規定による家賃の額及び旧条例第25条の規定による割増賃料の額を加えた額とする。

7　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

8　当分の間、町営住宅に係る第6条の規定の適用については、当該町営住宅の入居者が、現に同居し、又は同居しようとする親族がない場合においても、法附則第15項の規定により同条第1号に該当する者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　入居者が平成18年4月1日前に50歳以上である者(この条例の施行の日において60歳以上である者を除く。)であり、かつ、同居者のいずれもが18歳未満の者又は同月1日前に50歳以上である者(この条例の施行の日において60歳以上である者を除く。)は、改正後の第6条第1項第2号ア(イ)に該当する者とみなす。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長瀞町営住宅条例(第20条、第22条、第23条、第43条第3項及び第50条を除く。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入居の承認を受ける者又は入居権利者の地位の承継の承認を受ける者について適用し、同日前に入居の承認を受けた者又は入居権利者の地位の承継の承認を受けた者については、なお従前の例による。

3　前項の規定により施行日以後に入居者が長瀞町営住宅条例第12条第1項の規定により連帯保証人の連署した請書を提出し、承認を受けた場合若しくは同条例第13条第1項の規定により連帯保証人の変更の承認を受けた場合又は同条例第15条第1項の規定により入居権利者の地位の承継の承認を受けた場合は、これらの連帯保証人は承認を受けた日の属する月の近傍同種家賃の6月分又は50万円のいずれか低い金額を限度として、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行する責任を負うものとする。