2　この条例において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童(規則で定める状態にある児童を除く。)の父がその児童を監護し、かつ、生計を同じくする家庭又は母がその児童を監護する家庭をいう。

3　この条例において「養育者」とは、次の各号に掲げる児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持する者であって、その児童の父母、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者及び同法第6条の4に規定する里親以外の者をいう。

4　この条例にいう「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を、「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとする。

5　この条例において「医療保険各法」とは、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)及び規則で定める社会保険各法をいう。

6　この条例において「一部負担金」とは、医療保険各法その他の法令の規定による医療給付があったときの療養に要する費用の額から保険給付、入院時食事療養標準負担額、法令又はそれに準ずる規定による給付及び保険者が給付する付加給付を控除した額をいう。

7　この条例において「受給者」とは、町長から第5条の規定に基づき受給者証を交付される次条に定める対象者のことをいう。

8　この条例において「現物給付」とは、小学校就学の始期に達するまでの受給者(学校教育法(昭和22年法律第26号)第18条の規定による就学義務の猶予に係る者を含む。)が、健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項各号に規定する病院若しくは診療所又は薬局等で一部負担金の支払を求められず、市町村が受給者に代わって医療費を当該医療機関に支払うことをいう。

2　前項の対象者(児童を除く。以下この項において同じ。)のうち、同一の児童について、2人以上が対象者となるとき、次の各号の者は対象者としない。

3　前1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は対象者としない。

2　前項の規定にかかわらず、災害により損害を受けた者がある場合における所得に関しては、規則の定めるところによる。

3　第1項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

2　町長は、前項において受給者証を交付しないことを決定したときは、規則で定めるところにより、申請者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、町長は、受給者が、現物給付を実施する埼玉県内の医療機関等で医療を受けた場合には、規則の定めるところによりひとり親家庭等医療費を代わって当該医療機関等に支払うことができる。

3　前項の規定により支払があったときは、当該医療を受けた受給者に対しひとり親家庭等医療費の支給があったものとみなす。

4　町長は、第2項の規定により指定医療機関等に支払うべき額の審査及び支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金埼玉支部、国民健康保険団体連合会等に委託することができる。

2　ひとり親等は、その家庭の現況について、規則の定めるところにより町長に届け出なければならない。

この条例は、平成5年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

2　この条例の施行前の医療費の支給については、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成9年9月1日から適用する。

2　改正後の規定は平成9年9月1日以後の診療に係る一部負担金の額について適用し、同日前の診療に係る一部負担金の額については、なお従前の例による。

3　平成9年9月1日から平成11年3月31日までの間におけるこの条例による改正後の第6条の規定の適用については、同条第2号中「老人保健法第28条第1項第2号に規定する一部負担金に相当する額」とあるのは、平成9年9月1日から平成10年3月31日までの間は「1日につき1,000円」と、平成10年4月1日から平成11年3月31日までの間は「1日につき1,100円」とする。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の規定は平成10年1月1日から適用する。

この条例は、平成13年1月1日から施行する。

この条例は、平成14年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後のひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の規定は、平成17年4月1日以降の診療分について適用し、同日前の診療分については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後のひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の規定は、平成18年4月1日以降の診療分について適用し、同日前の診療分については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正前の条例第5条の規定により、受給者証の交付を受けている対象者(ひとり親家庭の父及び児童で、父がその児童と生計を同じくしていない者に限る。)は、なお従前のとおりとし、改正後の条例第8条第2項の届出から適用する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中長瀞町こども医療費支給に関する条例第5条の改正規定及び第2条中長瀞町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例第7条の改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。ただし、第1条中長瀞町重度心身障害者医療費支給に関する条例第3条第2項第3号の改正規定及び第2条中長瀞町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例第3条の改正規定は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年1月1日から施行する。ただし、改正後の第4条第1項第1号の規定は平成30年以降の所得による制限から適用することとし、平成29年以前の所得による制限については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

3　第2条の規定による改正後の長瀞町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例第7条第2項の規定は、令和5年1月1日以後の診療に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。