(設置)

第1条　働く青少年の福祉と健全な育成を図るため、勤労青少年ホーム(以下「ホーム」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　ホームの名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　ホームは、次に掲げる業務を行う。

(職員)

第4条　ホームに館長、その他必要な職員を置く。

(使用の承認)

第5条　ホームを使用することができる者は、中小企業等に働く30歳以下の者及び町長が特にホームを利用させることが適当であると認めた者とする。

(使用の制限)

第6条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、ホームの使用を制限することができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第7条　第5条の承認を受けた者(以下「使用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は、転貸してはならない。

(使用承認の取消し等)

第8条　町長は、管理上必要があると認めるとき、又は使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該承認にかかる使用条件を変更し若しくは使用を停止し、又は当該承認を取り消すことができる。

(原状回復義務)

第9条　使用者は、その使用を終わったときは、速やかに当該施設等を原状に復しなければならない。

(損害賠償)

第10条　使用者は、使用中にホームの建物又は附属設備を損傷し、又は滅失した場合は、町長の裁定する損害額を賠償しなければならない。ただし、町長は、やむを得ない理由があると認めたときは、賠償額を減免することができる。

(使用料及び冷暖房費)

第11条　勤労青少年以外の者がホームを使用するときは、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料及び冷暖房費の不返還)

第12条　既納の使用料及び冷暖房費は返還しない。ただし、使用者の責に帰さない理由で使用することができないとき、又は使用前3日までに使用者が使用を取り消したときは、この限りでない。

(運営委員会)

第13条　ホーム運営に関する具体的事項について意見を聴くため、長瀞町勤労青少年ホーム運営委員会を置くことができる。

(管理委託)

第14条　町長は、ホームの管理について長瀞町教育委員会に委託することができる。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、ホームの管理に関し、必要な事項は、規則で定める。