(趣旨)

第1条　町の予算編成及び執行に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(予算処理の基本)

第2条　予算事務に関係する者は、法令、条例及び規則の定めるところに従い、計画的かつ効率的に、その事務を処理しなければならない。

(用語の意義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第4条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算並びに歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算編成方針の通知)

第5条　町長は、翌年度の予算編成方針を定め、毎年11月30日までに所属長に通知するものとする。

(予算に関する見積書等)

第6条　所属長は、前条の予算編成方針に基づき、次の各号に掲げる予算に関する書類(以下「見積書等」という。)のうち、必要な書類を作成し、財政主管課長に提出しなければならない。

(予算原案の作成)

第7条　財政主管課長は、前条の規定により提出された見積書等の内容について所属長の意見を聴いて予算原案を作成し、町長の決定を受けなければならない。

(議会提出の手続)

第8条　財政主管課長は、予算原案について町長の決定を受けたときは、これを整理して予算案等を作成し町長の決裁を受け、議会に提出する手続をとらなければならない。

(専決処分)

第9条　所属長は、予算に関し、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第179条第1項又は法第180条第1項の規定による処分を必要とする事件が生じたときは、専決処分に関する書類を作成し、財政主管課長に送付しなければならない。

(予算の通知)

第10条　財政主管課長は、予算が成立したときは、直ちにこれを会計管理者及び所属長に通知しなければならない。

(補正予算)

第11条　第6条から第8条まで及び前条の規定は、補正予算にこれを準用する。

(歳出予算の執行計画及び配当)

第12条　所属長は、第10条の規定による通知を受けたときは、財政主管課長の指定する日までに、四半期ごとに区分した歳出予算執行計画を作成し、財務会計システムに入力しなければならない。

(歳出予算の配当に関する特例)

第13条　財政主管課長は、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計に係る歳出予算については、一括して配当することができる。

(歳出予算の臨時配当)

第14条　所属長は、事業の執行上必要と認めるときは、臨時に歳出予算の配当を要求することができる。

(執行伺)

第15条　次に掲げる行為をしようとするときは、別表第1に定める区分(教育委員会教育長は、副町長の区分に準じる。)に従い合議をし、及び決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の手続)

第16条　支出負担行為をしようとするときは、配当された予算に基づき別表第2に定める区分(教育委員会教育長は、副町長の区分に準じる。)に従い、支出負担行為決議書又は支出負担行為決議書兼支出命令書により、合議をし、及び決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の制限)

第17条　財源の全部又は一部を国庫支出金、県支出金、寄附金、町債その他特定収入に求める事業に係る支出負担行為は、当該収入が確定した後でなければこれをすることができない。

(支出負担行為の整理区分)

第18条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第3に定める区分によるものとする。

(支出命令)

第19条　支出命令については所属長決裁とする。ただし、次の各号に掲げる事項の100万円以上の支出命令については副町長又は教育委員会教育長決裁とする。

(予算の流用)

第20条　所属長は、予算の執行上歳出予算の経費の金額について流用を必要とするときは、予算流用票により財政主管課長に合議の上、次の各号に定めるところに従い決裁を受けなければならない。

(予備費の充当)

第21条　所属長は、予備費の充当を必要とするときは、予備費充当要求書を財政主管課長に提出しなければならない。

(財政主管課長への合議)

第22条　所属長は、次の各号に掲げる場合は、財政主管課長に合議しなければならない。

(予算の積算にない新たな経費の執行)

第23条　所属長は、予算の積算にない新たな経費を執行しようとするときは、町長の決裁を受けなければならない。ただし、財政主管課長が別に定める経費については、この限りでない。

(執行状況調査等)

第24条　財政主管課長は、予算の執行の適正を期するため、必要に応じ収入及び支出の実績若しくは見込みについて報告を徴し、又は予算の執行状況を実施について調査することができる。

(継続費逓次繰越及び繰越明許)

第25条　所属長は、継続費の年割額に係る支払予算残額を翌年度に逓次繰越をしようとするとき、又は繰越明許費に係る経費を翌年度に繰越しをしようとするときは、繰り越すべき年度の4月1日までに継続費繰越調書又は繰越明許費繰越調書を作成し、財政主管課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第26条　所属長は、その所管する事業のうち事故繰越を行う必要があるときは、当該年度の3月25日までに事故繰越見込書を作成し、財政主管課長に提出しなければならない。

(繰越計算書)

第27条　財政主管課長は、前2条の規定による継続費繰越調書、繰越明許費繰越調書及び事故繰越調書に基づき、5月20日までに繰越計算書を作成し、町長に提出し、議会に報告の手続をとらなければならない。

(繰越経費の措置)

第28条　第25条第2項及び第26条第3項の規定による通知(事故繰越見込書に関する通知を除く。)を受けた所属長は、予算の配当があったものとみなし、必要な手続をしなければならない。

(継続費の精算報告)

第29条　所属長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算調書を作成し、翌年度の7月31日までに財政主管課長に送付しなければならない。

(行政報告書)

第30条　所属長は、前年度決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類を作成し、7月31日までに財政主管課長に送付しなければならない。