2　前項の規定により路程を計算し難い場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者の証明により、路程を計算することができる。

3　第1項第3号の規定により郵便線路図によって陸路の路程を計算する場合には、郵便線路図に掲げる各市町村(都については、各特別区)内における郵便局で当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。

4　陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。

5　前2項の規定により陸路の路程を計算し難い場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長の証明する元標その他当該陸路の路程の計算について信頼するに足るものを起点として計算することができる。

6　外国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、前5項の規定の趣旨に準じて行うものとする。

2　条例第11条第1項に規定する旅費請求書に添付すべき書類は、別表に掲げる書類とする。

2　条例第11条第3項に規定する期間は、精算による過払金の返納の告知の日の翌日から起算して2週間とする。

3　条例第11条第4項に規定する給与の種類は、職員の給与に関する条例(昭和26年長瀞町条例第2号)に規定する給料、扶養手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当又はこれらに相当する給与とする。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員等の旅費の支給に関する規則の第7条第1項第1号の規定は、昭和62年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2　第9条の規定は、当該旅行の初日が平成元年4月1日以降の旅行から適用し、同日前の旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費の支給に関する規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(平成24年法律第30号)の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年5月1日から施行する。