2　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職期間中の給与については、別に条例で定める。

2　前項の規定によりその職を失わないものとされた職員が、その刑の執行猶予の言渡しを取り消されたときは、当該取消しの日にその職を失う。

(施行期日)

1　この条例は、昭和26年8月30日から施行する。

(降格に関する経過措置)

2　当分の間、職員の給与に関する条例(昭和26年長瀞町条例第2号)附則第5項の規定による措置については、法第27条第2項の規定によるその意に反する降格とみなして、次項の規定を適用する。

3　前項の措置の適用を受ける職員には、任命権者が定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、第16条及び附則の改正規定以外の規定は、昭和26年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年10月27日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。