(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第195条第2項及び第202条の規定に基づき、監査委員の定数、その他監査委員について必要な事項を定めるものとする。

(監査委員の定数)

第2条　監査委員の定数は2人とする。

(定期監査)

第3条　法第199条第4項の規定による監査は、監査委員が定める期日にこれを行う。

(行政監査、随時監査、補助団体等の監査及び公金の収納等の監査)

第4条　法第199条第2項及び第5項の規定による監査並びに同条第7項、法第235条の2第2項及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第27条の2第1項の規定による監査(町長又は管理者の要求に係るものを除く。)を行うときは、あらかじめその期日の7日前までに、その旨を監査の対象となる機関に通知しなければならない。

(請求又は要求による監査)

第5条　法第75条第1項、法第98条第2項、法第199条第6項及び第7項、法第235条の2第2項、法第243条の2の2第3項(地方公営企業法第34条において準用する場合を含む。)並びに地方公営企業法第27条の2第1項の規定による監査の請求又は要求があるときは、10日以内に監査に着手しなければならない。

(例月出納検査)

第6条　法第235条の2第1項に規定する検査は、監査委員が定める期日にこれを行う。

(決算、証書類等の審査)

第7条　法第233条第2項、法第241条第5項及び地方公営企業法第30条第2項の規定により審査に付せられたときは30日以内に意見をつけて、町長に回付しなければならない。

(公表)

第8条　監査に関する公表は、長瀞町公告式条例(昭和25年長瀞町条例第5号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して行う。

(委任)

第9条　この条例に規定するもののほか、監査委員について必要な事項は、監査委員が協議して定める。