(委員長の選挙)

第1条　委員長は、委員会において、委員の中から投票によりこれを選挙する。

(公職選挙法の準用)

第2条　前条の規定により行う選挙については、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第46条((投票の記載事項及び投函かん))、第48条((代理投票))、第68条《無効投票》第3項並びに第95条((衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における当選人))第1項本文及び第2項の規定を準用する。その投票の効力に関し異議があるときは、委員会がこれを決定する。

(当選人の告示)

第3条　当選人が当選を承諾したときは、委員会は、直ちにその住所氏名を告示しなければならない。

(委員長が欠けた場合の選挙)

第4条　委員長が欠けたときは、その日から10日以内に、速やかにその選挙を行わなければならない。

(委員長の任期)

第5条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長及び委員等の退職)

第6条　委員長が退職しようとするときは、その理由を添えて退職願を委員長の職務を代理する委員に提出しなければならない。

(委員長及び委員の退職等の場合の告示)

第7条　委員長又は委員が退職したとき及び委員の欠員を補充したときは、委員会は、直ちにその旨を告示しなければならない。

(委員長の担任する事務)

第8条　委員長は、おおむね次に掲げる事務を担任する。

(専決処分)

第9条　委員会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、委員長においてこれを専決処分することができる。

(委員会の招集)

第10条　委員長が委員会を招集しようとするときは、その旨を告示するとともに委員に通知しなければならない。

(委員会の日時場所等の告示)

第11条　前条第1項の規定による告示及び通知には、委員会招集の日時、場所及び付議すべき事件を記載しなければならない。

(出席不能の場合の届出)

第12条　委員は、委員会に出席することができないときは、その理由を示して速やかに委員長に届け出なければならない。

(会議録の調製)

第13条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議の次第を記載させなければならない。

(委員会の議事等)

第14条　法令及びこの規程に定めるもののほか、委員会の開閉、議案の審査、議決等委員会の会議の運営については町議会会議規則の例による。

(書記長及び書記)

第15条　委員長は、書記の中から書記長を選任する。

(書記の服務)

第16条　本章に規定するもののほか、書記の服務については、町の職員の例による。

(決裁)

第17条　起案文書は、書記長を経て、委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事件であって、委員長が特に指定したものについては、書記長においてこれを専決処分することができる。

(文書の処理)

第18条　前条に定めるもののほか、委員会の文書の処理については、町の文書の処理の例による。

(公印)

第19条　委員会及び委員長の公印は、次のとおりとする。